韓国の最低賃金が主要7カ国（G7）より大きく高いのに対し、労働生産性は平均にも満たないという分析結果が出た。

韓国経営者総協会が21日に発表した「2027年適用最低賃金調整要因分析」によると、韓国の最低賃金年換算額は購買力平価（PPP）為替相場基準2万7571ドル（税引き後）でG7平均の2万3390ドルを17．9％上回った。全労働者の賃金の真ん中に当たる中位賃金比の最低賃金の割合も60．5％でG7平均の49．3％より高く、経済協力開発機構（OECD）主要30カ国で9位にとなった。

これに対し生産性向上速度は最低賃金引き上げ幅に追いついていなかった。2015～2025年の10年間に最低賃金が79．7％急騰する間、消費者物価は22．9％上がり、1時間当たり労働生産性は12．4％の増加にとどまった。週休手当てまで含んだ法定最低賃金月換算額基準では引き上げ率が115．9％に達した。だが時間当たり労働生産性は2024年基準55．2ドルでG7平均の80．2ドルの68．8％水準にとどまった。

最低賃金が高いため最低賃金未満の労働者も増加している。法定最低賃金より少ない賃金の労働者の割合を示す最低賃金未満率は昨年12．4％で、2001年の4．3％の約3倍に達した。経総は小商工人10人中4人が月平均営業利益200万ウォン未満の点を挙げ、「現行の最低賃金月換算額209万6000ウォンすらまかなえない事業所が少なくない」と指摘した。

最低賃金委員会使用者委員である経総のハ・サンウ理事は「最低賃金は主要国と比較して高い水準だが労働生産性はこれに満たずにいる。来年の最低賃金は最低賃金支給すら厳しい事業所を基準として決定されなければならないだろう」と話した。