シンガポールメディアCNA（チャンネルニュースアジア）が制作した2部作ドキュメンタリー「インサイドユニット731」（Inside Unit 731：Japan’s Secret Human Experiments）が最近公開され、アジア圏で注目されている。

731部隊は旧日本軍が満州のハルビン近郊に設立した秘密生物戦研究機関で「アジアのアウシュヴィッツ」と呼ばれ、人体実験と生物戦研究を大規模に敢行した日本で最も隠密な第2次世界大戦のプログラムだった。今回のドキュメンタリーは、国際エミー賞の候補に挙がった制作陣が数十年間にわたり隠蔽されてきた731部隊の残酷な実態を新たに扱った作品と評価されている。

制作陣は生存する最後の731部隊員の清水英男氏への貴重なインタビューや他の生存者の証言、そして新たに機密解除された資料に基づき、中国人だけでなく英国人や米国人の被害規模を明らかにした。ドキュメンタリーによると、1936年から1945年の間に施設内で約1万4000人が死亡し、同部隊の生物兵器研究により中国全土で最大50万人の民間人が命を落としたと推定されている。

ドキュメンタリーは戦後の話を扱った。制作陣は731部隊の核心人物らが政治的な取引を通じて免責された過程を初めて公開したと明らかにした。日本の敗戦後、米国が731部隊の生物兵器研究資料を譲り受ける代わりに、関係者の戦争犯罪責任を問わなかったという内容であり、これまでも複数の研究やドキュメンタリーで扱われてきた。

731部隊を扱った作品は今回が初めてではない。NHKは2018年、戦争犯罪裁判当時（1949年）の録音資料に基づくドキュメンタリーを放映し、中国でも昨年9月、731部隊を題材にした映画『731』が公開された。CNAによる今回の作品はシンガポールメディアがこのテーマを扱ったという点で、東南アジアの視聴者の間で特に話題になっているという。

中国国営メディアCMGはコラムで、731部隊の歴史的事実を詳細に紹介すると同時に、李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近の就任1周年記者会見で発言した内容を引用し、韓日関係メッセージに結びつけた。

実際、李在明大統領は8日の記者会見で、韓日物品役務相互提供協定（ACSA）に関する質問に答えながら、「明らかに拳で殴られたのに仲良くしようと言われても完全な協力が可能だろうか」という趣旨で、日本の誠意ある謝罪が先にあるべきという点を強調した。これは安全保障協力の必要性は認めながらも、国民感情を考慮して慎重なアプローチが必要だという文脈から出た発言だった。

CMGはコラムを通じて「韓国社会で大きな共感を呼んだ」と紹介し、731部隊の歴史を媒介に「中国と韓国が共に日本の過去を記憶しなければならない」というメッセージを発信した。