欧州中央銀行（ECB）は、中東戦争によるエネルギー価格急騰とインフレ再拡大への対応として、約3年ぶりに政策金利を引き上げた。イラン戦争以降、主要7カ国（G7）経済圏の中央銀行の中で最初の利上げとなり、世界の金融政策スタンスが再び引き締め方向へ傾く可能性があるとの見方が出ている。

ECBは11日（現地時間）、金融政策を話し合う定例理事会を開き、金融政策の基準となる預金金利を年2．00％から2．25％へ0．25ポイント引き上げた。政策金利である主要リファイナンス金利と限界貸出金利も、それぞれ2．40％、2．65％に引き上げられた。ECBの利上げは2023年9月以来、2年9カ月ぶりとなる。ECBは当時、預金金利を4．00％まで引き上げた後、昨年6月に2．00％まで引き下げたが、最近になって物価不安が高まったことから再び引き締めへと方向転換した。

ECBは声明で、「中東戦争が物価上昇圧力を引き起こしている」とし、「戦争に伴う不確実性に対応するための決定だ」と説明した。今回の措置は、4カ月にわたって続く中東戦争により原油価格やガス価格が急騰し、物価上昇圧力がサービスやその他の商品全般へ広がることを防ぐための先制的対応とみられる。実際、ユーロ圏（ユーロ使用21カ国）の5月の消費者物価上昇率は3．2％となり、ECBの目標値である2％を3カ月連続で上回った。

これに伴い、ECBは今年のユーロ圏の消費者物価上昇率見通しを従来の2．6％から3．0％へ、来年は2．0％から2．3％へそれぞれ引き上げた。一方、それに伴う景気減速を反映し、今年の成長率見通しは従来の0．9％から0．8％へ、来年は1．3％から1．2％へそれぞれ下方修正した。ECBは物価上昇率が目標値の2％水準へ戻るのは2028年になるとの見通しを示した。

米国でも先月の消費者物価指数（CPI）上昇率が3年1カ月ぶりの高水準を記録したことから、来週開かれる米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀（BOJ）など主要国中央銀行の金融政策決定では、タカ派（金融緊縮支持）的な雰囲気が一段と強まる見通しだ。