◇動員論争は繰り返し発生…「指針を見直すべき」

民間が主催する公演やイベントに行政職員が投入されるケースは繰り返されている。今年4月、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）でもBTSの公演が行われた際、公務員ら1200人が会場の高陽総合運動場主競技場周辺の安全管理を担当した。蔚山（ウルサン）でも昨年10月、民間団体が主催・運営した花火大会に約500人を動員する計画が立てられたが、適切性をめぐる論争が起きたため、規模を約200人に縮小して投入した事例がある。

このように民間イベントに対する個別の雑踏安全管理対策を策定する際、自治体は行政安全部の指針である「多数密集人波事故安全管理ガイドライン」を活用している。これは「災難および安全管理基本法」に基づく指針で、2022年の梨泰院（イテウォン）ハロウィーン雑踏事故後、イベントでの安全事故を防ぐ目的で制定された。

しかし、民間イベントと公共イベントの区分などに関する明示的な規定がなく曖昧であり、ガイドライン自体も強制力を持つ規定ではない。全国公務員労働組合の朴重培（パク・ジュンベ）報道官は、「公職社会も、このような動員を当然のように受け入れる時代ではなくなった」とし、「同じ論争が繰り返されるのを防ぐためには、この指針を含め関連規定を見直し、基準を明確にする必要がある」と述べた。

◇観光苦情・通報、1カ月で昨年1年分の77％

BTS公演の日程発表後、宿泊料金の高騰や一方的な宿泊予約キャンセルなどが問題となった釜山では、関連する苦情・通報も急増したことが分かった。韓国観光公社の集計によると、先月釜山で受理された観光不便通報は185件だった。これは昨年1年間に釜山で受理された通報件数（239件）の77.4％に当たる。主に外国人観光客を中心に、宿泊施設による予約キャンセルなどの被害を訴える内容だったという。

釜山市は、宿泊施設や飲食店に対する不当な料金の取り締まりなど、受け入れ体制の最終点検を進めている。釜山警察庁も、「予約受付後のキャンセル」を行った宿泊施設について、詐欺容疑を適用できると判断し、宿泊施設運営者1人を立件した。また、被害が疑われる約200件の事例について事実関係を調べている。

商業公演の安全管理に公務員投入…BTS釜山公演控え苦情・通報も急増（1）