ロシアが、軍隊や国家を誹謗（ひぼう）したと判断される自国民に対し、財産を差し押さえることができる法的根拠を整備した。特に海外に居住するロシア人まで適用対象に含まれたことで、表現の自由をさらに制限する措置だとの批判が提起されている。



10日（現地時間）、ロシア国営タス通信などによると、ウラジーミル・プーチン大統領は、国家利益を損なう行為を行ったロシア人の財産を差し押さえることができるようにする法案に署名した。

これにより、海外に居住するロシア国民にもロシア軍への誹謗やロシア制裁の呼びかけ、国家安全保障を害する行為などの容疑が認められた場合、財産の差し押さえや没収措置の対象となり得る。

ロシア議会は、ウクライナ戦争以降、軍に対する批判を事実上犯罪と規定する立法を相次いで推進してきた。2024年には、ロシア軍に関する「虚偽情報」の流布や軍の名誉毀損（きそん）行為で有罪判決を受けた人物の現金や貴重品、その他の資産を没収できる法案が可決された。

新法は適用範囲をさらに拡大した。ロシアを離れ海外で活動する反政府人士やジャーナリスト、活動家らも、国家利益を侵害したと判断された場合、ロシア国内の資産が差し押さえられる可能性がある。法案には、ロシア軍への誹謗のほか、ロシア制裁の呼びかけ、「外国代理人」規定違反、過激主義団体との関係などの容疑も含まれているとされる。

人権団体は、戦争反対の声を抑え込むための政治的弾圧が強化されていると批判の声を強めた。CNNやウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など欧米メディアも、今回の措置について、ウクライナ戦争の長期化の中で反政府勢力に対するクレムリン（ロシア大統領府）の統制力をさらに強化しようとする意図だと批判した。