韓国で、先月の15～29歳の若年層の就業者数が1年前に比べて25万人以上減少した。新型コロナウイルス禍以降で最大の減少幅だ。人工知能（AI）ブームの中で半導体景気は好調を維持しているものの、若者の雇用は失われており、「雇用なき成長」が進んでいる。

国家データ処が11日に公表した「雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者数は2912万人で、前年同月比4万人減少した。戒厳令事態があった2024年12月以降、17カ月ぶりの減少となった。産業別では製造業の雇用減少が目立った。半導体景気が好調にもかかわらず、就業者数は前年より14万人減少し、23カ月連続の減少となった。自動車や食品などの業種が低迷した影響だ。国家データ処のビン・ヒョンジュン社会統計局長は、「半導体は他の製造業に比べて就業誘発係数が比較的低い業種であり、雇用に及ぼす効果も小さい」と説明した。

専門・科学・技術サービス業の就業者数も、この1年間で8万9000人減少した。6カ月連続の減少だ。この業種には、研究開発（R&D）、法律・会計、コンサルティングなど、比較的AIの影響を受けやすい職種が集中している。

こうした製造業の不振とAIによる雇用寒波は、若年層に集中した。15～29歳の就業者数は前年より25万5000人減少した。新型コロナの影響が大きかった2021年1月（31万4000人減）以来、最大の減少幅だ。若年層の雇用率も43.8％と、1年前に比べて2.4ポイント低下した。25カ月連続で下落しているうえ、下落幅は2021年1月以来で最も大きかった。釜山（プサン）大学経済学科のキム・ギスン教授は、「AIへの転換と硬直化した雇用構造が重なった状況で、定年延長の議論まで本格化し、若年層は雇用市場で『アングリー・ヤング』と呼ばれる存在へと追い込まれている」とし、「労働市場の柔軟化などの構造改革がなければ、若年層の雇用問題を解決するのは難しい」と述べた。