米国務省は10日（現地時間）、韓国政府による3500億ドル（約56兆1700億円）規模の対米投資特別法施行令案の議決を歓迎し、これを契機に両国の共同繁栄が促進されるとの認識を示した。

米国務省報道官は同日、中央日報の関連する問い合わせに対し、「ここ数年、韓国は米国における最大投資国の一つであり、米国の再工業化と雇用創出を牽引（けんいん）する主要パートナーとなった」とし、「今回の法案と施行令は、昨年11月の韓米共同ファクトシート（説明資料）に基づく韓国の約束に合致しており、こうした取り組みを加速させるだろう」と述べた。

韓米両国は昨年11月に採択した共同ファクトシートで、韓国が米国の戦略産業に2000億ドルを投資し、1500億ドル規模の韓米造船協力プロジェクトを推進する内容を盛り込んだ。

国務省は、韓国の対米投資プログラムを専担する韓米戦略投資公社の設立を契機に、新規投資が現実化するとの期待感を示した。国務省報道官は、「われわれは3500億ドル規模の投資手段と、新たに設立される米韓戦略投資公社を通じて、新たな投資合意が実現することを期待している」と述べた。

その上で、「こうした投資は、われわれのサプライチェーンと産業競争力をさらに強化し、数千件の米国の雇用を創出するとともに、共同繁栄を促進するだろう」と付け加えた。

これに先立ち、韓国政府は9日の国務会議で、「韓米間の戦略的投資の運営および管理のための特別法施行令案」を審議・議決した。今回の施行令案は、今年3月12日に国会を通過し、18日の施行を控えている韓米戦略投資特別法について、大統領令に委任された事項と施行に必要な詳細事項を規定したものだ。

具体的に韓国政府は、対米投資事業の推進可否を判断する主要基準となる「商業的合理性」を、個別投資事業の予想存続期間中に韓国へ配分される総予想収入が当該投資の元利金を全額賄うことができる場合と定義した。損失が見込まれる事業には投資しないとの原則を反映したものだ。

また、対米投資特別法に基づいて設立される韓米戦略投資公社の運営期間は、設立登記日から20年と規定し、公社資本金（法定資本金2兆ウォン、約2100億円）は年次ごとに分割して政府が現金で払い込むこととした。

韓国政府は、特別法施行日の18日に合わせて韓米戦略投資公社を直ちに発足させ、対米投資合意履行のための法的・制度的基盤の構築を完了させる計画だ。

実際の対米投資プロジェクトは、特別法施行後に「韓米戦略投資事業管理委員会」（委員長＝産業通商部長官）による商業的合理性の検討、「韓米戦略投資運営委員会」（委員長＝経済副首相兼財政経済部長官）による審議、国会への報告、米国政府との協議などの手続きを経て最終確定される。