韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、国政運営の支持率下落に関連して「国民の皆さんに申し訳ない。さらに低い姿勢で、より謙虚に臨む」と表明した。

欧州3カ国を歴訪中の李大統領はこの日、X（旧ツイッター）を通じて「冷静な国民の評価を謙虚に受け止める。より広く受け入れ、より多く包容し、より懸命に取り組む」と投稿した。

李大統領はこの日公開された世論調査結果を引用して立場を示した。世論調査機関・韓国社会世論研究所（KSOI）が8〜9日に全国の18歳以上の成人1002人を対象に実施し、10日に発表した調査によると、李大統領の国政運営に対する肯定的評価は50．4％となった。これは直前の調査である5月第4週より9．4ポイント下落した数値だ。一方、否定的評価は45．7％で、直前の調査より10．5ポイント上昇した。これにより、肯定・否定評価の格差は誤差範囲内に縮まった。

年齢層別では40代（60．9％）と50代（62．7％）で肯定的評価が優勢だった。一方、20代（62．3％）と30代（59．9％）では否定的評価の回答のほうが多かった。

地域別では光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）（75．8％）で最も高い肯定的評価が出た。次いで大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）（57．2％）、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）（50．3％）の順で肯定的評価が優勢だった。ソウルは肯定的評価49．3％、否定的評価47．2％と両者が拮抗した。一方、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（62．7％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（52．4％）、江原（カンウォン）・済州（チェジュ）（50．6％）では否定的評価が肯定的評価を上回った。

国政運営の分野別評価では、「よくやっている分野」として「経済回復」（22．5％）が最も多く挙げられた。次いで「外交・安保」（11．0％）、福祉・労働（9．1％）、「国民統合」（6．8％）の順だった。逆に「うまくできていない分野」としては「内乱勢力の清算」（18．7％）が最も多く指摘された。「国民統合」（17．2％）と「経済回復」（13．0％）も否定的評価が高い分野だった。

KSOIは「地方選挙で与党が勝利したものの、ソウル市長選挙や国会議員補欠選挙など主要激戦区で期待に及ばない結果が出た影響とみられる」と分析した。

今回の調査は無線100％自動応答（ARS）方式で実施された。標本誤差は95％信頼水準で±3．1ポイントで、回答率は5．8％だ。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

一方、李大統領は該当の投稿に先立ち、国家情報院がタイ当局との共同捜査を通じて現地で大規模な麻薬原料を摘発・押収したという内容の記事を紹介し、「大韓民国・国家情報院の新たな姿だ。よく切れる刃は使い方次第で人を傷つけることも、救うこともできる」と投稿した。