韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営支持率が6・3地方選挙後に10ポイント近く下落し、50％台前半を記録したとの世論調査結果が10日、発表された。

韓国社会世論研究所（KSOI）が8～9日に全国の18歳以上の男女1002人を対象に調査を実施した結果、李大統領の国政運営に対する肯定評価は50．4％だった。前回調査に比べて9．4ポイント下落した。

李大統領の支持率は4月第2週調査で63．4％を記録した後、62．4％（4月第4週）、60．7％（5月第2週）、59．8％（5月第4週）と下落傾向が続き、今回の調査で大幅に低下した。

否定評価は前回調査より10．5ポイント上昇した45．7％を記録した。同調査で李大統領に対する肯定・否定評価の格差が誤差範囲内まで縮まったのは今回が初めてだ。

肯定評価の理由としては「経済回復」（22．5％）が最も多く挙げられた。続いて「外交・安全保障」（11．0％）、「福祉・労働」（9．1％）、「国民統合」（6．8％）の順だった。否定評価の理由としては「内乱勢力の一掃」（18．7％）が最も多かった。続いて「国民統合」（17．2％）、「経済回復」（13．0％）、「外交・安全保障」（11．0％）などとなった。

KSOIは「李大統領の国政運営評価が下落したのは、地方選挙で与党が勝利したものの、ソウル市長選挙や国会議員補欠選挙など主要激戦区で期待に及ばない結果が出た影響とみられる」と分析した。

続けて「2030世代と保守・中道層、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）を中心に肯定評価の下落幅が相対的に大きく現れた」とし、「選挙終盤の国民の力支持層の結集傾向が国政運営評価にも一部反映されたとみることができる」と説明した。

政党支持率調査では、共に民主党が前回調査比4．7ポイント下落した38．6％を記録した。一方、国民の力は6．5ポイント上昇した38．1％と集計された。両党の支持率格差はわずか0．5ポイントだった。

続いて改革新党が3．9％、祖国革新党が1．6％、進歩党が1．0％で、「支持政党なし」は13．1％だった。

KSOIは「地方選挙直前まで続いていた民主党優勢の流れは弱まり、政党支持率は再び接戦様相に転換した状況で、与野党支持層の結集傾向が続いているだけに、当面は類似した構図が持続する見通しだ」と解説した。

今回の調査は通信3社提供の無線仮想番号を活用したARS自動応答方式で実施された。標本誤差は95％信頼水準で±3．1ポイント、回答率は5．8％だった。

詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。