実際、国民的不信はある日突然生まれたものではない。2022年の大統領選挙当時、新型コロナウイルス感染者の投票過程で起きた、いわゆる「かご投票」騒動は、選挙管理の基本原則に疑念を抱かせた。その後に浮上した高位職子女への優遇採用疑惑は、選挙管理委員会の道徳性に致命的な打撃を与えた。

これに今回の事態で露呈した選挙管理委員会の安易な態度が加わり、爆発した民意に油を注いだ。事後調査では、蚕室や江南（カンナム）の一部投票所で午前中から投票用紙不足を知らせる現場からの要請が続いていたとの指摘も出た。しかし選挙管理委員会はこうした現場の声に即座に対応せず、結果として投票所が機能不全に陥る前例のない事態を自ら招いた。目の前に迫った危機の兆候さえ黙殺した選挙管理委員会の官僚的怠慢こそが、国民の怒りの理由だ。

先に挙げたドイツは、再選挙という莫大な社会的コストを負担しながらも選挙への信頼を選択した。米国は陰謀論が乱れ飛ぶ混乱の中でも独立調査を通じてシステムの欠陥を見つけ出し、記録した。両国に共通するのは、市民の怒りを制度改善の原動力へと転換した点だ。

韓国の民主主義も今や同じ試練の舞台に立っている。選挙準備や投票用紙配布、投票当日の意思決定過程に至るまでを透明に公開し、失敗の原因を記録として残さなければならない。誰の責任なのかを明確にし、同じ問題が繰り返されないよう制度的補完策も整える必要がある。予備投票用紙の確保基準や現場の緊急対応体制についても全面的な再点検が必要だ。重要なのはミスを否定することではなく、ミスにどう応えるかという姿勢だ。ドイツと米国はそうした。今度は韓国が答えを示す番だ。

パク・ソヨン論説委員

【コラム】再選挙を叫ぶ韓国市民たち、彼らが真に問うていること（1）