韓米首脳間で安全保障分野の合意を履行するための両国間の実務交渉が第一歩を踏み出した中、原子力協定の改定に関連して韓国の「不拡散意志立証」がカギに浮上した。政府は韓国にウラン濃縮を許可することに対する米政界・知識人層の懸念を払拭することに注力する雰囲気だ。

外交部の当局者は9日、記者団に対し、韓米原子力協定の改定について「最初の実務交渉の雰囲気がよくても、協議が容易に進むと予断してはならないと考える」と述べた。この当局者は「米議会や一部のシンクタンク関係者の否定的な意見も依然として存在している」とし「米国がこれまで数十年間行使してきた統制権限を簡単に手放すと予想してはいけない」と説明した。

現行の韓米原子力協力協定はウランを20％未満で濃縮するたびに両国が書面で合意するよう規定している。事実上、米国の事前許可が必要であり、韓国はまだ該当条項に基づくウラン低濃縮もしたことがない。政府は協定を改定して権限を拡大するという構想だ。

外交部の当局者は「昨日、大統領が1周年記者会見で改めて強調したように、不拡散に対する我々の強い意志を再確認し、外部の誤解を招きかねない不必要なメッセージが発信されないよう努力しなければいけない」とし「政府には、平和的な民生目的の濃縮と再処理を通じて、韓米間の原子力パートナーシップを拡大するという明確な目標がある」と強調した。韓国にウラン濃縮などを許可した場合、核兵器の開発に使われるかもしれないという米政界・知識人層の懸念が今後の協定で足かせになり得るだけに、不拡散の意志を立証する必要があるという趣旨だ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は前日の就任1周年記者会見で、北朝鮮の核に対応した韓国の核武装論について「本当に無責任な発言」とし「核武装をすれば日本や台湾は黙っているだろうか。みんな核武装をして地域全体が核だらけになるが、これは望ましくない」と明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時に提起された独自核武装論をまた批判する発言だったが、韓国のウラン濃縮権限確保に対する米国側の懸念を意識したものとみられる。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が今年4月、国際ジャーナルに不拡散の意志を込めた寄稿をしたのも同じ脈絡だというのが、この当局者の説明だ。

原子力潜水艦を国内で建造するという韓国政府の計画については、米国側も異論を示していないという。別の外交部当局者は「我々の原子力潜水艦開発に関する具体的な事項を米国側と共有した」とし「原子力潜水艦が我々の技術で建造されると説明し、米国側もそのように理解している。異なる考えを持っているという印象は受けなかった」と話した。政府は原子力潜水艦は国内で建造し、原子炉に入る核燃料だけを輸入・搬入するという立場だ。この当局者は「原子力潜水艦は韓国で建造するという理解のもとで協議が行われ、これについて米国側から特に異論はなかった」と伝えた。

この当局者は、ヘグセス米国防長官が先月30日のアジア安全保障会議で韓国の原子力潜水艦能力の確保に関し「潜在的な敵に多くの戦略的ジレンマを抱かせるはず」と述べたことに言及しながら「こうした背景のもとで今回の協議が行われた」と説明した。続いて「具体的な分野に入れば韓米間で非常に詳細な協議をするべき事項が多いと考える」と話した。