7年ぶりに北朝鮮を訪問した中国の習近平国家主席が北朝鮮の労働新聞への寄稿を通じ、朝中が双方の「国家主権と安全、発展利益を守護することを堅固に支持」しなければならないと明らかにした。これについて、中国が今後台湾統一に向けた軍事作戦を念頭に置いて域内の伝統的な血盟である北朝鮮の支持を担保しようとするのではないかとの解釈が出ている。実際に台湾有事の際に北朝鮮が対南挑発を試み、在韓米軍など米戦力を韓半島（朝鮮半島）に足止めするシナリオも不可能ではないと専門家らはみている。

習主席は8日、労働新聞1面への寄稿を通じ「この数年間に百年来の世界的な変化局面が急速に発展し国際情勢が複雑に絡まる中」にあると明らかにした。続けて「双方は相互に国家主権と安全、発展利益を守護することを堅固に支持し、地域の平和と安寧、国際的な公平と正義、そして戦後国際秩序を共同で守護していかなければならない」と明らかにした。「国家主権と安全」は中国が主に台湾など領土問題に言及する際に使う表現だ。中国の最大関心事が台湾問題である点を改めて強調し、北朝鮮が軍事的・政治的に支援しなければならない必要性を印象づけたものとの見方もある。

これと関連し、習主席は今年が朝中友好条約締結65周年である点にも言及した。この条約には有事の際の自動介入義務が明示されている。「締約国の一方が武力侵攻を受けることにより戦争状態に置かれた場合に締約相手はすべての力を尽くして遅滞なく軍事的およびその他援助を提供する」（第2条）という内容だ。武力侵攻かどうかは恣意的に解釈する余地が十分なだけに事実上どちら側であれ戦争勃発時に相手方が軍事援助を支援する根拠として作用できる。

習主席が「双方の重要な共同認識をしっかり履行」することを強調した部分もこのような脈絡でみる余地がある。習主席は先月14～15日の米中首脳会談でトランプ米大統領に「中国が台湾を攻撃すれば米国が守るだろうか」という直球の質問を飛ばしたりもした。

内外の専門家らは2027年以降の中国の台湾侵攻の試みを意味するいわゆる「デビッドソンの窓」が現実化すれば、中国が北朝鮮に韓半島の陽動作戦または最小軍事支援を要求するとみる。北朝鮮が対南武力挑発を起こして米国の戦力投射を台湾と韓半島に分散したり、韓国が後方支援基地として機能できないようにするのが米国が懸念するシナリオだ。この日の習主席の寄稿が台湾有事を念頭に置いたものであるならば、これは韓米同盟の役割を制限する用途として朝中同盟を活用するという意味にも取れる。

北朝鮮当局は同紙1面の社説を通じて「領土完整」に言及し前向きにこたえた。「わが人民は中国人民が習主席同志を核心とする中国共産党の周りに堅くまとまり…国家主権と領土完整、発展利益を強固に守ることを心から望む」としながらだ。

金正恩（キム・ジョンウン）委員長は昨年9月の北京で行われた朝中首脳会談でも「中国が国家主権と領土完整を守護することを全面的に支持する」と明らかにした。この日労働新聞の社説もやはり習主席の支持要請に対する金委員長の返答とみる余地がある。

習主席の寄稿は全般的に安全保障協力を強調する流れだった。彼は朝中友好条約に言及しながら「条約締結65周年を契機に党と政府、軍隊の間でさまざまな部門とさまざまな級でのコミュニケーションと交流、往来を強化」すべきと明らかにした。これは朝中合同軍事訓練拡大などを示唆したとみられる。金委員長はこの数年間に海軍力増強に特に集中しているが、この分野で協力が強化される可能性もある。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「（朝中が）過去には国際社会の視線を考慮して軍事的密着は水面下に隠して党・政府交流だけ強調していたとすれば、今回は軍隊間の交流を公式外交舞台の核心課題に引き上げたのが最も大きな違い」と指摘した。