「6・3地方選挙」で発生した投票用紙不足事態の波紋が大きい。投開票が遅延したソウル市松坡区（ソンパグ）の開票所周辺には3日連続でデモ隊が集まり、参政権毀損事態を引き起こした選挙管理委員会（選管委）を糾弾した。20、30代の参加者が主軸であり、事態の長期化も懸念される。デモ隊が叫ぶ再選挙の実施が妥当かどうかは論外としても、選管の信頼失墜をこのまま放置するわけにはいかない。憲法上の独立機関である選管委の改革は結局のところ、国民の要求と意見を集めて政界が解決していくしかない。ここに与野党は関係ない。国民の声に耳を傾けつつも、今回の事態を勢力拡大の機会に利用しようとする「不正選挙陰謀論者」の主張は排除する必要がある。

選管委改革は抜本的に行われなければならない。現在のような中央選管委員の任命方式は妥当なのか、常任・非常任の比率は適正なのか、大法院（最高裁）判事が中央選管委員長を務め、裁判官が各級単位の選管委員長を務めるのが正しいのか、ということから問いただす必要がある。問題の原因として指摘されている外部監視制度の問題も抜本的に見直さなければいけない。不正採用疑惑などで揺らいだ選管委が監査官に外部の人員を任命するなど独自の改善案を進めたものの、安逸な雰囲気に染まった内部システムは全く改善されなかった。開放型監査委員会の権限の大幅拡大とともに、行政府に属さない別の監査機関の新設を通じて選管委の組織運営や予算執行、選挙管理の実態などを常時監視させる仕組みを導入することも検討するべきではないだろうか。

与野党は選管委改革に「党利党略」で接近してはならない。今回の事態に関連し、共に民主党と国民の力の双方が国政調査要求書を提出する方針を明らかにしているだけに、速やかに国会本会議を開いて速度を出すのがよい。国政調査で十分でなければ、野党が任命する特別検察官の導入も検討するに値する。さらに国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は再選挙の実施や事前投票の廃止にまで言及したが、それが野党側の整理された公式立場ではないはずだ。まず急がれるのは与野党が向き合うことだ。今回も選管委の手術に成功しなければ、次はさらに大きな失敗が待っているはずであり、最終的には民主主義の根幹が崩壊しかねないという危機感を抱く必要がある。