米連邦下院軍事委員会が海外の造船所で米海軍の戦闘艦を建造することを禁止する内容を盛り込んだ2027会計年度国防権限法案（NDAA）を可決したことで、韓国造船業界との協力拡大構想にブレーキがかかる可能性が提起されている。

民主党のジャレッド・ゴールデン下院議員は7日（現地時間）、報道資料を通じて、自らが発議した修正案が下院軍事委員会の審査過程で反映されたと明らかにした。この修正案は2027会計年度の海軍予算を外国造船所で建造される戦闘艦の調達契約に使用できないようにする内容を含んでいる。

ゴールデン議員は「米国の軍事支出は米国の雇用を支えるべき」とし「米海軍の艦艇を外国の労働力で建造するという発想は受け入れられない」と主張した。続いて「この計画が米国の産業と国家安全保障に脅威になるという点を同僚の議員らが理解してくれたことに感謝する」と述べた。

国防権限法案は国防総省の予算と政策方向を規定する年次法案であり、今後は下院本会議と上院での審議を経た後、両院による調整手続きと大統領の署名で最終確定する。したがって現時点で修正案がそのまま法律として確定したわけではない。

しかし、この条項が最終法案に含まれた場合、米国防総省が推進してきた同盟国の造船所活用戦略には相当な支障が生じると予想される。

米国防総省は最近、米国内の造船業の競争力低下と軍艦の建造遅延問題を解決するため、韓国や日本などの同盟国の造船所を活用することを積極的に検討してきた。実際、2027会計年度の予算案には「先端造船産業基盤および未来艦艇実験事業」の名目で18億5000万ドル（約300億円）が編成され、同盟国の造船企業による艦艇および部品の生産能力を評価する研究も含まれていた。

ジョン・フェラン元米海軍長官も最近のインタビューで、海外からの軍艦導入の可能性に言及しながら「生産能力の面で、韓国や日本のような国が有力な候補になり得る」と明らかにしていた。

今回の措置は、韓国と米国が推進している造船業の協力構想「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again）」プロジェクトにも負担として作用するとの分析が出ている。米国が自国の造船業保護を強化した場合、韓国造船会社の軍艦建造参加範囲が制限される可能性があるからだ。

ただ、業界では今回の動きについて、11月の米中間選挙を控えた政治的な性格が強いとの分析もある。造船業の雇用を保護するイメージを強調しようとする議員らの利害関係が反映されたという見方だ。

結果として米国が安全保障の観点から同盟国の造船能力活用の必要性を強調する一方で、政界では自国産業の保護を優先する動きが強まっており、今後の法案処理過程が韓米の造船協力の行方を占う主な変数に浮上している。