米国務省民主主義人権労働局のバーンズ次官補が7日、セゲロ教会のソン・ヒョンボ牧師と釜山（プサン）で面談した。2月のニーダム大統領補佐官との非公開面談に続くもので、米国側が「宗教弾圧」疑惑を理由に韓国政府を圧迫してきた流れが続く場合、韓米関係の新たな信管になりかねないとの懸念が出ている。

バーンズ次官補はこの日、釜山セゲロ教会を訪れ、ソン牧師との面談を進めた。ターナー国務副次官補代行、ホワイトハウス信仰局のロメロ連絡官らが同行した。

面談はこの日午前10時ごろから40分にわたり行われ、▽宗教法人解散法▽包括的差別禁止法制定推進▽ソン牧師に対する内乱扇動告発▽キリスト教オルタナティブ教育標的規制▽韓米青年連帯プログラム――などについて議論された。ソン牧師はこれら事案に対し米国務省に意見を陳述してきたが、それに対する追加質疑の性格の面談だったというのがソン牧師の説明だ。

ソン牧師は中央日報との通話で、「1カ月前に米国務省から連絡を受け日程を調整し、この日面談を進めた。来月にある団体の招きで米国に行くが、その時も国務省と面談することになりそうだ」と話した。

外交界内外ではバーンズ次官補が国際宗教自由報告書作成を担当しているだけに、今後この報告書にソン牧師関連の事案が言及されるかもしれないという意見も出ている。

これと関連し韓国政府は、「ソン牧師関連疑惑は選挙法に関する事案であり宗教の自由とは別個」という趣旨の立場を堅持している。