2月28日に米国とイスラエルの空爆で始まったイラン戦争が7日で開戦から100日を超えた。トランプ米大統領は今週末、イランとの終戦合意が成立する可能性に言及したが、双方は週末の間も軍事的衝突を続けた。

11月の選挙を控えて民心の離反に直面しているトランプ大統領は「イランから早く抜け出すべき時期を迎えている」とし、焦りを見せている。これに対しイランは終戦合意のための条件をむしろ追加しながら「持久戦」を展開している。

◆緊張高まるホルムズ…週末中「報復戦」

米中央軍は同日午前、「ホルムズ海峡に向けて発射されたイランの自爆型攻撃ドローン（無人機）4機を撃墜した」とし「追加の海上攻撃を防ぐため、ゴルクとゲシュム島にあるイランの海岸監視レーダー基地を打撃した」と発表した。

レーダー基地打撃は、イランが前日にホルムズ海峡を航行していたタンカーに対して攻撃を加えたことへの対抗措置だ。これに対し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は「明白な停戦協定違反による比例的方式での対応」という名目で、クウェートとバーレーンにある米軍基地に向けて弾道ミサイルで報復した。ただ、イランの弾道ミサイル7発のうち6発は撃墜され、1発は目標地点から外れた。

中央軍は同日午後、追加の声明を出し、「ホルムズ海峡の海上交通を脅かしていたイランの自爆型攻撃ドローン2機を撃墜した」と明らかにした。米国が攻撃を防いだと発表したことを受け、イランが追加のドローン攻撃を仕掛け、これに米軍が再び対応したことを意味する。

◆戦争ではないというトランプ大統領…「早く抜け出す時」

双方は軍事的な衝突を続けながらも、全面戦への拡大を避けるための緊迫した綱渡りを繰り返している。トランプ大統領はすでにイランの攻撃による米軍の死亡者が出ない限り戦争を本格化させる考えはないと明らかにしている。また、5日にウィスコンシン州で農業従事者らと会った席では「イランから早く抜け出すべき時期になっている」と述べ、早期終戦の必要性に言及したりもした。

トランプ大統領はその一方で「イランはプライドが高いが、これまで考えたこともなかったような事柄を実行しなければならない状況にあり、選択の余地はない」とし、結局は自らが要求する終戦案を受け入れるだろうと主張した。ただ、「（合意までは）少し時間がかかるはず」とも述べ、イランの『署名』を引き出すための圧力が必要だという点を事実上認めた。

双方の対峙が続くなか、交渉を仲介してきたパキスタンのモフシン・ナクビ内相は同日、イランを訪問し、パキスタン軍のアシム・ムニール総司令官の親書をイランの最高指導者モジタバ師に伝えた。同時にレバノン軍のルドルフ・ハイカル司令官がパキスタンを訪問するなど、交渉のモメンタム（推進力）を復活させるための水面下の対話チャンネルが再び稼働し始めている。

◆凍結資産支給要求に…米国、復旧費として使用か

しかし、パキスタンの仲介にもかかわらず、合意条件は複雑化しているという評価が出ている。ホルムズ海峡開放問題が解決していない中、高濃縮ウランの搬出、イスラエルとレバノンの停戦問題に続いて、イランの凍結資産が新たな変数として浮上したからだ。

ロイター通信は同日、「トランプ政権がイランの凍結資産を湾岸地域諸国の被害復旧および再建に活用する方針を推進している」とし「ベッセント財務長官が湾岸同盟国が受けた被害費用の算出をすでに指示した状態だ」と報じた。

イラン最高指導者の軍事顧問モフセン・レザイ氏が前日、CNNのインタビューで、米国が凍結した240億ドル（約3兆8460億円）にのぼるイラン資産の解除が終戦合意の核心条件だと明らかにしたことへの対抗措置とも考えられる。レザイ氏は凍結資産の現金支給に関し「240億ドルは合意に向けた信頼の試験」とし「米国がこの試験を通過してこそ道が開かれる」と述べた。

戦争から100日経過…イラン、焦るトランプ大統領に「追加要求」攻勢（2）