韓国の専門家は、この1年間における李在明（イ・ジェミョン）政府の経済分野における最大の成果として、KOSPI（韓国総合株価指数）上昇を基盤とした株式市場の活性化を挙げた。米国の通商圧力の中で貿易交渉を終え、半導体業況の好転などに支えられて成長不振から脱却した点も肯定的に評価された。一方で、若年層を中心に悪化する雇用環境については懸念が少なくなかった。強力な政策意志にもかかわらず、依然として不安定な不動産市場についても否定的な評価が多かった。

中央日報は李在明政府発足1周年を迎え、先月11～24日に韓国経済学会会員100人を対象にアンケート調査を実施した。経済分野計11項目について各10点満点で評価した今回の調査で、総合点は6．02点だった。7点以上を付けた回答者が51％で、肯定的な回答のほうが多かった。資本市場活性化（6．59点）、産業政策（6．23点）などは高得点だった一方、雇用政策（4．57点）、不動産政策（4．63点）などは高い評価を得られなかった。

KOSPI上昇は、政策意志だけでなく実質的な成果を示した点が認められた。金先植（キム・ソンシク）淑明女子大学経営学部名誉教授は「コリア・ディスカウントを解消し、長年の『ボックスPI』（KOSPI指数について、ボックス相場が長引いている状態をやや自嘲気味に表現した言葉）から脱却しただけでなく、世界上昇率1位という記録を打ち立てた」とし、「韓国株式市場の重大な転換点を用意した」と評価した。大統領選前から何度も「KOSPI5000時代を開く」と公約していた李大統領は、就任直後から商法改正や配当所得分離課税などを迅速に推進した。こうした政策努力は、人工知能（AI）ブームに伴う半導体スーパーサイクルと相まって、KOSPIの記録的上昇に寄与したと評価されている。不動産政策については市場不安を拡大させたとの指摘を受け、低評価を免れなかった。李大統領就任後、ソウルのマンション売買価格と伝貰（チョンセ、賃貸住宅保証金）価格はそれぞれ10．7％、6．9％上昇した。

短期的成果よりも中長期的な発展戦略に力を注ぐべきだとの助言も多かった。韓国経済学会の会長であり、高麗（コリョ）大学経済学科教授のカン・ソンジン氏は「半導体を中心に大企業と資本市場は活況を呈しているが、自営業者や中小企業は依然として苦境にある」とし、「政府も財政執行を脆弱な部門に集中し、K字型二極化の緩和に努めるべき」と述べた。このほか、多くの専門家は先端製造分野とその他セクター間の生産性格差の緩和、年金などの構造改革に力を注ぐべきだと注文した。

中央日報は政治・社会・外交分野についても専門家集団を活用した分野別評価を行った。議題設定能力と推進力を高く評価する一方、政府の過度な介入とそれに伴う副作用への懸念も示した。李大統領は8日、就任1周年記者会見を行う。