北朝鮮が国連安全保障理事会（安保理）の制裁を回避してタンカーを購入したとみられる状況が確認された。該当の船舶は建造後一貫して中国籍を維持してきたが、北朝鮮が過去に外国船舶を購入した後に船籍を変更した近年の事例と類似しており、対北制裁違反の懸念が提起されている。

米国「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」放送は5日、船舶のリアルタイム位置情報を提供する「マリントラフィック（MarineTraffic）」の資料を引用し、新たな北朝鮮船舶を確認したものの、登録情報上は中国籍となっていたと報じた。

「Huhangyu 8」と称するこの船舶は958トン級のタンカーで、マリントラフィックの地図上では、先月31日、北朝鮮西海（ソヘ、黄海）海上を南浦（ナムポ）方向へ航行中に位置情報信号を切り、そのまま消息を絶った航跡が残っているという。

しかし、「Huhangyu 8」は、船舶登録情報を確認できる国際海事機関（IMO）の国際統合海運情報システム（GISIS）および船舶の安全検査を担当するアジア太平洋地域港湾国管理委員会（東京MOU）の資料では、1992年の建造以来一貫して中国籍として表示されていることが分かった。

これらの資料によると、所有者は中国・上海にある「上海マリン・グループ」だ。

このように公式資料では中国船舶として登録されている一方、船舶自動識別装置（AIS）では自らを北朝鮮船舶と表示して運航している点について、VOAは、過去に北朝鮮が海外で船舶を購入した後に船籍を変更した「海外中古船の付け替え」事例と類似していると分析している。

つまり、北朝鮮が「Huhangyu 8」の所有権を確保している可能性が高いということだ。

しかし、これは国連安保理の対北制裁決議違反に該当する。安保理は2016年に採択した対北制裁決議第2321号で、国連加盟国が北朝鮮に対して船舶の所有、賃貸、運航に関するサービスを提供することを禁止しているためだ。

これに関連し、VOAは「北朝鮮は近年、中国などを中心に中古船舶を継続的に確保している」とし、「現在は解散した国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、2024年に発行した最後の報告書で、北朝鮮が外国船舶を追加で確保し、保有船舶規模を拡大していると指摘していた」と伝えた。