韓国で、地方選挙は幕を閉じたが、中央選挙管理委員会に対する信頼は失墜している。前代未聞の「投票用紙不足」事態によって引き起こされた問題が大きくなっているためだ。こうした中、選管は投票用紙製作予算を全有権者の110％水準まで十分に確保しておきながら、不足状態を放置していたことが明らかになり、論争はさらに大きくなる見通しだ。

4日、選管によると、前日にソウル松坡区（ソンパグ）12カ所と江南区（カンナムグ）、広津区（クァンジング）それぞれ1カ所の計14カ所の投票所で投票用紙不足事態が発生した。これにより一部の市民は投票を断念したり、開票放送が流れる中で投票しなければならなかった。一部投票所では午後10時まで投票が行われた。松坡区蚕室7洞（チャムシルチルドン）第2投票所では、一部市民が開票中断と再選挙を要求し、投票箱の搬出を阻止する騒ぎも起きた。建国大学政治外交学科のイ・ヒョンチュル教授は「出口調査や開票状況を見ながら投票する有権者が発生するなど、投票の歪曲（わいきょく）現象が起きた深刻な事態だ」と述べた。

野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は同日未明、選管を訪問して盧泰嶽（ノ・テアク）選管委員長と面談し、開票中断と選挙のやり直しを要求した。開票終了後、宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は「共に民主党に対し、選管に関する緊急国政調査を実施することを提案した」と明らかにした。ソウル市長に当選した呉世勲（オ・セフン）氏も同日、「厳重な責任が必ず伴わなければならない」と述べた。与党の視線も厳しい。趙承来（チョ・スンレ）民主党事務総長は記者団に対し、「選管行政を統括する許鉄薫（ホ・チョルフン）選管事務総長の進退まで検討すべきではないか」と語った。

選管は前日の国民向け謝罪メッセージに続き、4日に真相究明委員会を設置すると明らかにした。ただし、「公職選挙法に基づく選挙延期や再選挙の事由には該当しない」として、一部で主張されている再選挙要求には線を引いた。

「投票用紙不足」事態はなぜ発生したのか。選管によると、松坡区は管内有権者の50％水準で本投票用紙を印刷した。同様に投票中断が起きた広津区と江南区も、それぞれ全有権者数の50％、55％水準で投票用紙を確保した。これは中央選管が各市・道選管に対し、「有権者数比で最低50％以上の本投票用紙を確保」するように指針を出したことによる。印刷された用紙は各区内の投票所に配分され、一部は市・郡・区選管で予備分として保管し、不足した投票所へ配送する仕組みだ。選管関係者は「期日前投票率と本投票を合わせた投票率を70％以上と予測していたが、複数の投票所に有権者がさらに集中し混乱が生じた」と説明した。

しかし選管は各地方自治体に対しては、「全有権者数の1．1倍に達する投票用紙を製作する」として予算を受け取っていたことが判明した。予算は超過して受け取りながら、印刷は半分しか行わなかったのだ。選管関係者は「2022年に特定政党代表の支持者が投票所から残余投票用紙を持ち去り、不正選挙疑惑を提起したことを受け、その後残余投票用紙を減らそうと努力してきた」とし、「残った予算は自治体に返還する」と述べた。しかし明知大学のチョン・フェオク教授は「有権者の参政権を著しく侵害した事案だ」とし、「選挙管理の失敗が不正選挙陰謀論をさらに拡大させた」と指摘した。

選管をめぐる論争は今回が初めてではない。2022年の大統領選挙期日前投票では、新型コロナウイルス感染者・隔離者投票の過程で、記票済み投票用紙をかごや買い物袋などに入れていたことが明らかとなり、「ざる投票」との批判を受けた。昨年の大統領選挙でも、ソウルのある投票所で行列が長いという理由から、投票用紙を受け取ったまま食事をした有権者が現れて論争となった。

選挙予算は多く受け取ったのに投票用紙は少なく印刷…正気を失った韓国の選挙管理委員会（2）