中国の人工知能（AI）をめぐり、米国の危機感が再び高まっている。GPU（画像処理半導体）の輸出を阻止すれば中国の追撃を遅らせられるとの期待とは異なり、中国がオープンウェイト（重み公開）モデルや独自AIチップ、スピーディーな産業応用を武器に米国との格差を縮めているためだ。AI競争の重心が半導体性能から、人材や市場、産業現場に技術をどれだけ速く適用できるかへ移りつつあるとの分析が出ている。

ブルームバーグは1日（現地時間）、「中国の軍事・防衛産業を支援する少なくとも7つの大学が、米国エヌビディア（NVIDIA）の最新AIチップ『H200』へのアクセスを試みている」とし、「第三者ブローカーやクラウドレンタル方式を活用して米国の規制を回避している」と報じた。これは最近、米国のAIスタートアップ企業アンソロピック（Anthropic）が提起した安全保障上の懸念と軌を一にする。

アンソロピックは先月、公式ブログに掲載した「2028年のグローバルAIリーダーシップに関する二つのシナリオ」と題する報告書で、「米国がAI主導権を維持するためには、中国のコンピュート（計算インフラ）へのアクセスをより強力に制限しなければならない」と主張した。同社は、西側諸国による半導体輸出規制が中国の追撃を遅らせる上で実質的な効果を上げてきたと評価しながらも、米国が確保した技術的優位の期限はそれほど長くないと指摘した。中国が海外データセンター経由や闇市場流通などを通じて規制網を少しでも突破すれば、米国のAIリーダーシップは急速に失われる可能性があるというのだ。

アンソロピックは報告書で、もし封じ込めに失敗し、中国のAIが優位に立った場合、グローバル安保体制や民主主義陣営の秩序そのものが揺らぐ可能性があると警告した。フロンティアAI技術が中国共産党（CCP）などの権威主義体制と結び付けば、自国民を前例のない規模で監視・検閲・統制する手段へと変貌し得るためだ。同社は、フロンティアAIが独裁体制と結び付けば、監視や検閲の自動化にとどまらず、軍事力やサイバー攻撃能力の強化にも利用される可能性があると指摘した。

米国のAI企業からこのような強硬な主張が出る背景には、米国の優位がもはや圧倒的ではないという危機意識がある。最先端モデルやコンピュート、資本では依然として米国が優勢だが、中国が人材、データ、応用エコシステムを武器に急速に差を縮めているためだ。アンソロピックの主張は単なる技術規制論ではなく、中国が独自のエコシステムを完成させる前に、米国が保有するインフラ上の優位を可能な限り長く維持すべきだという産業安全保障論に近い。

漢陽（ハニャン）大学中国地域通商学科のペク・ソイン教授は、「依然として最良のモデルや最先端技術は米国から出ているのは事実だが、もはや米国が望むほど中国との差を広げるのは難しくなった」とし、「中国はAIを実際の産業やサービスへ急速に導入し、そこで蓄積された利用経験を再び技術改善へ素早く落とし込んでいる」と述べた。

◇中国は「エヌビディアなき道」を模索中

専門家は、インフラ規制が中国の足を一時的に縛ることはできても、完全な遮断は不可能だと指摘する。エヌビディアとしても中国市場を完全に放棄することは難しく、中国はすでにエヌビディア依存を低下させる独自エコシステムの構築を進めているためだ。

中国はエヌビディアGPUやHBM（高帯域幅メモリー）を短期間で正面から追い抜くのではなく、自国製AIチップと高速接続技術を組み合わせて迂回路を模索している。複数のプロセッサチップを束ねて性能を高めるチップレット技術や、HBM依存を下げるため複数のDRAMを高速接続する方式などがその例だ。

中国の清華大学に19年間勤務し、昨年から成均館（ソンギュングァン）大学半導体融合工学科で教鞭を執っているイ・ウグン教授は、「中国の独自路線は、エヌビディアの独占を崩そうとするグーグル（Google）やインテル（Intel）の試みと似ている」とし、「ファーウェイ、アリババ、テンセントなどがAIモデル開発段階から協力し、中国式AIエコシステムを構築しようとしている」と語った。

「AIの覇権が逆転すれば民主主義は崩壊」…中国に追われる米国の「戦慄の警告」（2）