韓国と米国が昨年11月の首脳間合意文書であるジョイント・ファクトシート（共同説明資料）に盛り込まれた韓国の原子力潜水艦（原潜）導入およびウラン濃縮・再処理権限拡大を進展させるためのタイムラインを調整した。最初の後続措置となる第1回会議を3日に終えた両国は、早ければ来月、ワシントンD．C．で第2回会議を開き、協議を加速させる方針だ。

韓国外交部は同日、「双方は可能な限り早期に実質的成果を導き出すため協力していくことで合意し、年内の成果を点検するための体系を整え、今後の協議を加速していくことにした」と明らかにした。2日から2日間にわたりソウルで開かれた今回の第1回会議で、両国は合意履行の大まかな方向性を含む交渉タイムラインを議論したという。今回の会議を通じ、年内に成果が出せるよう実務協議が事実上定例化された格好だ。

両国は早ければ来月、ワシントンD．C．で第2回会議を開き、後続協議を続ける方針だ。米国の第2次トランプ政府の国政動力が維持される11月の米中間選挙前に、具体的な文案の策定など成果物を生み出すことが韓国政府の目標だ。与党高官は「時期を断定することは難しいが、最大限速度を上げて成果を出す考え」とし、「米国側も迅速な履行意思を持っている」と伝えた。

今回の会議は、朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第1次官とアリソン・フッカー米国務次官（政治担当）が主宰する顔合わせ会議を行った後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室とホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の主管で、汎政府代表団が参加する分野別協議が進められた。実務レベルの交渉全体は、趙炫禹（チョ・ヒョヌ）青瓦台安保戦略秘書官とアイバン・カナパシー米NSCアジア担当ディレクターが主導した。今後の第2回会議も同様の陣容で行われる見通しだ。

政府代表団は会議2日目のこの日、原子力の民間・商業利用に当たるウラン濃縮および使用済核燃料再処理権限の拡大案を集中的に議論した。核心は2035年に満了する現行の韓米原子力協力協定の改定とその範囲だ。現行協定は、ウランを20％未満に濃縮する場合でも、その都度両国の書面合意を経るよう規定しており、事実上、米国の事前承認が必要な構造となっている。韓国政府は協定の一部または全面改定を通じ、これより包括的な権限を確保する構想だ。これに関連し、ある当局者は「米国側が握ってきた核不拡散レバレッジを手放さなければならない案件であり、交渉は一層容易ではない」と伝えた。

前日に開かれた初日の会議では、原潜導入と核燃料調達問題が集中的に扱われた。当初主要争点とみられていた原潜建造場所については、米国側も特段の異論を示さなかったと伝えられている。匿名を求めた与党関係者は「韓国で艦艇を建造し、核燃料のみを輸入するという政府方針に沿って方向性が定まった」と語った。

2日間で計6時間にわたり行われた交渉の雰囲気は、全般的に円滑だったとされる。趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は同日、フッカー次官と朝食会を行った後、自身のX（旧ツイッター）で「昨年秋に両首脳が合意した事項を誠実かつ迅速に履行することで、韓米同盟を一層アップグレードしていこうと話した」と明らかにした。続いて、両国代表団が昼食を取っていた外交部18階の徐熙（ソ・ヒ）ホールをサプライズ訪問し、成果創出を促した。米国側代表団は趙長官の激励訪問に特別な謝意を示したと伝えられている。

フッカー次官も同日、自身のXのアカウントを通じて、「趙長官との会談で活力に満ちた民主主義を守ることの重要性を改めて認識した。特に今日は韓国の選挙日であり、その意味はさらに大きい」と応じた。