経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の実質経済成長見通しを3カ月前より0．9ポイント引き上げた。半導体輸出好況が反映された影響だ。物価を反映した名目成長率は10．4％と予想する。

OECDは3日に発表した経済見通しで今年の韓国の経済成長率を3月の見通し1．7％から0．9ポイント引き上げた2．6％と提示した。主要20カ国（G20）で最も大きい引き上げ幅だ。これに対し世界経済成長見通しは2．9％から2．8％に引き下げた。中東情勢不安にともなうエネルギー価格上昇とホルムズ海峡封鎖の可能性など貿易への影響の懸念を反映した。

韓国の見通しを引き上げたのは輸出だ。OECDは半導体などの輸出拡大が成長と民間投資を牽引し、消費も追加補正予算編成など財政支援の影響で徐々に回復するとみた。

目立つのは名目成長率だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月26日の閣議で「今年の名目成長率は10％に迫るかもしれない」と話していたが、この言及の通りOECDは10．4％を提示した。名目成長率は物価上昇分まで含めて経済規模がどれだけ大きくなるかを示す。OECDは実質成長率2．6％にGDPデフレーター見通し7．6％を反映し名目成長率を10％台と推定した。GDPデフレーターは国内で生産された財貨・サービスの全般的な価格変化を示す指標で、消費者物価だけでなく半導体のような輸出品価格変化も反映する。

名目GDPが大きくなれば財政指標には肯定的に作用する。国の債務比率は名目GDPを分母に計算するためだ。OECDは韓国のGDP比の一般政府債務比率見通しを今年48．2％、来年50．2％と提示した。昨年12月の見通しよりそれぞれ3．8ポイントと4．8ポイント低くなった数値だ。

OECDは最高価格制と油類税引き下げなど中東発のエネルギー衝撃に対応する韓国政府の政策が物価衝撃を緩和できるが、「同時にインフレ圧力の持続性を高めかねない」として段階的廃止を勧告した。価格調整を後回しにするだけにインフレ圧力が長期化すると指摘される。

また「この数年間財政赤字が累積しており、高齢化にともなう財政圧力はさらに深刻になる見通し。年間予算を持続可能な長期財政経路と一致させる体系に対し幅広い政治的合意が必要だ」と提言した。