中央選挙管理委員会（選管委）が第9回全国同時地方選挙当日に発生した投票用紙不足事態に関連し、「開票の中断や再選挙の事由には該当しない」という公式立場を明らかにした。

選管委は4日に発表した公式立場文で「選挙日に一部の投票所で発生した投票用紙の不足は、公職選挙法が規定する選挙の延期や再選挙の事由ではない」と一線を画した。

このため「現在進行中の開票を中断することは不可能であり、該当投票所の有権者の貴重な票を明確に確認するためにも投票箱は予定通り開票所に送られなければならない」と説明した。

ただ、選管委は今回の事態について有権者に向けて頭を下げた。

選管委は「一部の投票所で投票用紙が不足し、参政権の行使に大きな混乱と不便をもたらした点について深くお詫びする」とし「貴重な時間を割いて投票所を訪れた有権者に、選管委の失策で大きな失望を与えたことに責任を痛感している」と伝えた。

選管委は今回の選挙の開票が終わりしだい直ちに徹底的な真相究明に着手する一方、再発防止策を出すと約束した。

選管委は「国民の参政権行使が円滑に行われるよう万全を期すことができなかった点を改めてお詫びする」とし「原因と対策を国民に詳細に明らかにし、二度とこうした事態が発生しないようにする」と伝えた。