ルビオ米国務長官は3日、クーパンとメタなど米国企業が韓国で差別を受けているとして「韓国政府が親中・左傾化した」と指摘した共和党議員の主張に対し、「合法的選挙で選出された人ならば（その国の）国民の主権的選択を尊重しなければならない」と答えた。ルビオ長官はただ米国企業に対する韓国政府の措置などが両国間の貿易合意に影響を及ぼしたとの見方を明らかにした。

ルビオ長官はこの日、連邦下院外交委員会の公聴会に出席し、韓国政府が親中化したという共和党のダレル・アイサ議員の質問に、「民主主義国では日本のようにより米国の国益に友好的な指導者を選出することも、別の観点を持つ指導者を選出したりもする」とし、民主的に選出された相手国政府を尊重すべきという意見を提示した。

続けて「これが民主主義国を相手にする時の独特の側面で、われわれの地域（西半球）でもこれをしばしば目撃する」とした。南米で反米性向政府がたびたび出現したという意味と解説される。ルビオ長官は「民主主義で選出された指導者が米国の利益に反する立場を取っても、われわれがその政府を転覆させたり除去したりすることを望むという意味ではない。民主的政府のため」と強調した。

ルビオ長官はただ「彼らが米国の国益を刺激する行動をしている点に対してはわれわれが関与すべき」として反米性向の政府が米国の国益に反する政策を広げる場合には米国の介入が必要だと説明した。

ルビオ長官のこうした答弁にアイサ議員は「クーパンなど米国企業が韓国で差別されている」という主張を広げルビオ長官の立場を改めて尋ねた。

これに対してルビオ長官は「米国企業は韓国だけで困難や標的化を体験しているのではない。欧州連合（EU）は米国のテック企業を標的として不公正な措置を取っている」と話した。その上で「これ（韓国での米国企業の状況）がわれわれが韓国と戦略的に一致することがあるにもかかわらず、韓国に対する米国の関与の一要素になると考える」と説明した。

ルビオ長官は「率直に話してこれが韓国との貿易合意を妥結するわれわれの能力に影響を与えたと考える。米国企業に対する彼らの一部の態度のため」と明らかにした。民主的に選出された韓国政府を尊重しなければならないが、米国企業クーパンの大規模個人情報流出事件に対する韓国政府の対応が韓米間の貿易合意を導出する過程に影響を及ぼしたという意味と解説される。

この日の公聴会でクーパン問題を取り上げ韓国政府が親中化したと主張したアイサ議員は、クーパンの企業政治活動委員会（PAC）を通じクーパンのロビー対象となった政治家の1人だ。米連邦選挙管理委員会（FEC）の公開資料によるとアイサ議員は共和党所属のヨン・キム下院議員、エイドリアン・スミス下院議員、ウィリアム・ハガティ上院議員らとともにクーパンから年間後援金最高額である5000ドルの後援を受けていることがわかった。

アイサ議員は4月に「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が米国を訪問した際も張代表と会い、韓国政府のクーパンへの対応と関連した懸念を伝え、「クーパンに対する差別的規制を中断せよ」と韓国政府に送った共和党議員の書簡にも主導的に参加したという。クーパンのロビー対象には共和党の現職議員だけでなく、ホワイトハウス、副大統領、国務省をはじめ保守系シンクタンク関係者も含まれている。