米国のトランプ政権がイランの大手暗号資産取引所を相次いで制裁対象に指定し、経済的圧力のレベルを一段と引き上げた。西側諸国の制裁網を逃れてデジタル資産で資金を融通していたイランの息の根を止める狙いがあるとみられる。

米財務省の外国資産管理局（OFAC）は2日（現地時間）、イラン最大規模の暗号資産取引プラットフォームのノビテックスをはじめ、ウォレックス、ビットピン、ラムジネックスの4社を制裁対象に指定したと発表した。これら取引所は国際社会の制裁リストに掲載されているイランの国家機関が西側の金融制裁を回避できるよう支援した疑いがある。

OFACはノビテックスの共同創設者や元・現最高経営責任者（CEO）ら関係者4人も制裁リストに加えた。財務省の調査結果によると、ノビテックスは昨年イランに流入した暗号資産全体の流通量の半分以上（50％）を仲介し、イラン政権の中核的な資金源の役割をしてきたという。

特にイスラム革命防衛隊（IRGC）と連携するランサムウェアハッカーの暗号資産ウォレットの取引を代行するなど、革命防衛隊関連の資金洗浄（マネーロンダリング）を助けたほか、イラン政府による自国民弾圧勢力にも加担していたことが把握された。さらにノビテックスの共同創設者2人はイラン戦争初期に爆死した最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の遺族と緊密な関係にあることが明らかになった。

これまでイランは長年の制裁でドル基盤のグローバル金融網への接近が遮断され、自国通貨の価値が暴落すると、暗号資産を積極的に活用してきた。ブロックチェーンデータ分析会社チェイナリシスによると、昨年のイランの暗号資産市場規模は約78億ドル（約1兆2500億円）にのぼるほど急成長した。

ベッセント米財務長官は「イラン政権は自国経済が崩壊する中でも、制裁回避や海外への資金逃避など、腐敗した目的のためにデジタル資産技術を悪用した」とし「現在イランが直面している経済的混乱は、トランプ大統領の『最大限の圧力キャンペーン』が効果を出している証拠だ」と強調した。続いて「財務省はイラン政権の核兵器開発資金の調達を防ぐため、伝統的な銀行システムはもちろん、デジタル資産市場にいたるまですべての資金追跡を続けていく」と述べた。