1日に発生したハンファエアロスペース大田（テジョン）事業所の爆発事故で死亡した5人のうち、20代2人は入社100日にも満たない新入社員（非正規職）だった。昨年より契約物量が増加したことを受け、人員補充のため採用された若者が入社96日目にして帰らぬ人となった。

2日午後、大田広域市儒城区（ユソング）災難安全対策本部のブリーフィングで、ハンファエアロスペースのカ・ジェウン大田事業所長は、死亡者5人のうち非正規職の20代2人の入社および勤務履歴についてこのように明らかにした。

カ事業所長は「昨年より契約物量が増え、2月26日に人員を補充した。非正規職期間（2年）が過ぎれば正規職として採用する計画だった」と述べた。50代の死亡者2人は20年以上勤務、30代は経験職だと説明した。「作業標準に従い30分間の安全教育と整備を実施したが不十分だったようだ」とした。

ハンファエアロは2018年と2019年に相次いで発生した爆発事故で8人が死亡したことを受け、環境・安全の自動化に220億ウォン（約23億円）を投資した。しかし火薬が付着した工具を洗浄する工程は技術的限界により手作業に依存せざるを得なかったという。

爆発事故の原因究明に向けた調査も加速している。大田警察庁と大田消防本部、国立科学捜査研究院など約30人で構成された合同鑑識班は同日午前10時からハンファエアロ大田事業所56棟の洗浄工程室で精密鑑識を実施した。鑑識では警察と消防が出火地点と推定される場所や可燃物の有無を確認し、遺体の残存の有無も捜索した。収集した証拠物は国立科学捜査研究院に精密鑑定を依頼した。鑑識には遺族も参加した。大田警察庁のユ・スンシク科学捜査係長は「合同鑑識を通じて正確な事故原因を究明し、発火地点の調査を行う」とし、「可能な限り迅速かつ透明に鑑識を進める」と述べた。

約50人規模の専従捜査チームを編成した警察は、爆発した56棟建物外部に設置された監視カメラ（CCTV）や車両のドライブレコーダー映像を確保し、爆発過程の確認を進めている。ハンファエアロ側から作業指示書などを提出させ、労働者が規定通りに作業を行っていたかも分析している。工場関係者2人（軽傷者を含む）への調査も終えた。警察は死亡した5人の身元確認のため、死亡者と遺族の遺伝子（DNA）を採取し、国立科学捜査研究院に分析を依頼した。結果は早ければ3日午前に出る見通しである。DNA分析とは別に正確な死因を確認するため、国立科学捜査研究院で解剖も行われた。

事故が発生した56棟の洗浄工程室には消防設備が消火器（20キロ）1本しかなかったことが確認された。56棟は面積243平方メートルでスプリンクラー設置対象ではない。内部には監視カメラもなく、事故状況の把握には困難が伴う見通しである。尹建永（ユン・ゴンヨン）議員室が消防庁から提出を受けた資料によると、事故当時119状況室には「今、爆発事故が起き煙が非常に多い」など85件の通報が寄せられた。過去5年間でハンファエアロ大田事業所では今回の爆発事故を含め9件の火災が発生した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は「同じ事業所内で同一類型の事故が繰り返し発生するのは深刻な問題だ」とし、事故原因の徹底調査と再発防止対策づくりを指示した。