エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が企業の成果給制度と関連し「社員はできるだけ多くの報酬を受けなければならないと考える」という信念を明らかにした。

フアンCEOは2日、台湾の台北で行われたメディア向け懇談会で、サムスン電子の成果給問題に対する意見を問われこのように話した。

フアンCEOはまた「私は社員にできるだけ多くの報賞を与えているため。わが社の社員に聞いてみなさい。私は実際にそのようにしている」と強調した。

エヌビディアは譲渡制限条件付き株式など株式基盤の報賞体系を備えている。株価上昇と会社の成果を社員個人に対する報賞と直接連結し社員の長期勤続を誘導する方式だ。

米経済誌フォーチュンによるとエヌビディアは昨年社員1人当たり平均約15万ドル（約2395万円）規模の株式を支給している。

最近好況を迎えた韓国の半導体業界は成果給支給をめぐり労使間紛争が続いている。

SKハイニックス労使は昨年の賃金交渉で営業利益の10％を財源とする成果給制度である「超過利益分配金」の上限を廃止し、これを10年間維持する方向で合意した。

サムスン電子労使は成果給支給をめぐる対立の末にスト直前まで進んだが、半導体部門を対象に営業利益の10．5％に相当する特別経営成果給を自社株で支給する方向で合意に至った。