韓国で1－3月期の低所得層家計の赤字規模が過去最大を記録した。低所得層と高所得層の間で余裕資金の差が4年ぶりの広がりを見せた。半導体を中心に韓国経済が好況を享受しているが成長の果実が特定産業と階層に集中する「K字形」の二極化が深まっているという分析が出ている。

国家データ処によると、1－3月期に所得下位20％の1分位世帯の実質黒字額はマイナス43万8000ウォンと集計された。2019年の関連統計作成から四半期基準で赤字規模が最も大きかった。黒字額は所得から税金や利子など非消費支出を除いた可処分所得から消費支出を差し引いた家計の実際の余裕資金を意味する。

これに対し所得上位20％である5分位世帯の黒字額は344万5000ウォンで、1－3月期基準で2022年の390万2000ウォン以降で最も多かった。1分位と5分位の黒字額格差は388万4000ウォンで、1－3月期基準では2022年以降で最大となった。

1分位世帯の実質可処分所得は79万2000ウォンで前年同期比0．1％減少したのに対し、5分位世帯は814万6000ウォンで3．0％増加した影響だ。5分位世帯の可処分所得は1－3月期基準で過去最大だ。

家計と国家経済の体感温度差も明確だった。1－3月期の家計実質所得は前年同期比0．4％増加し、昨年7－9月期の1．5％、10－12月期の1．6％と比較し増加傾向が大きく鈍化した。これに対し実質国内総生産（GDP）成長率は3．6％増え2014年以降で最も高い水準を記録した。

調査対象と算出方式が違い直接比較には限界があるが、家計実質所得増加率はGDP成長率より3．2ポイント低かった。昨年1－3月期の5ポイント以降で格差が最も大きい。

半導体は代表的な資本集約的産業で、生産の増加が雇用と賃金上昇につながる効果は限定的だ。実際に1－3月期の実質勤労所得は前年同期比1．7％減少し、2024年1－3月期の4．0％減以降で最も振るわなかった。製造業就業者も4月に5万5000人減少し22カ月連続で減った。

半導体産業内部でも生産増加に比べて雇用増加は大きくなかった。昨年10－12月期の半導体製造業の賃金労働者雇用は17万2000件で1年前より1．9％増えるのにとどまった。昨年の半導体製造業生産増加率12．8％と比較すると雇用増加効果は限定的だった。

中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「台湾もTSMCを中心にGDPが急成長したが成長の温もりが半導体産業と一部階層に集中し所得二極化問題などいわゆる『台湾病』に苦しめられている。韓国もやはり半導体を中心に産業・階層間の格差が拡大しているだけに政府の二極化政策的努力が必要だ」と話した。