韓国で5月29～30日に実施された6月3日統一地方選挙の期日前投票の全国投票率は23．51％となり、歴代地方選挙で最高を記録した。2022年地方選挙の20．62％より2．89ポイント上昇した結果だ。

与野党はいずれも高い期日前投票率について、自陣に有利な解釈を示した。与党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）首席報道官は31日の記者会見で、「内乱勢力に対する審判と、李在明（イ・ジェミョン）政権への国政支援の意思が（選挙に）反映された」と述べた。一方、野党「国民の力」の崔宝允（チェ・ボユン）首席報道官は「高い期日前投票率は『李在明政権の暴政と独走』を阻止しようとする民意の厳しい警告だ」と主張した。

漢陽（ハニャン）大学政治外交学科のキム・ソンス教授は「期日前投票率の上昇は2030世代が牽引（けんいん）する場合が多いが、2030世代の保守化傾向が最近顕著であり、彼らの投票率が高いからといって過去のように進歩陣営に有利に作用すると予測するのは難しい」と指摘した。また、「陣営結集の効果と見ることもできるが、浮動層の投票参加が増えたとの解釈も可能だ」とし、「さまざまな要因が作用した可能性がある」と付け加えた。

金寛永（キム・グァンヨン）知事の除名・離党で騒がれた全北（チョンブク）特別自治道知事選挙の期日前投票率は35．05％で全国最高を記録した。全南光州（チョンナムクァンジュ）統合特別市長選挙の34．14％を上回り、前回地方選挙時の24．41％から10ポイント以上急上昇した数字だ。補欠選挙の中でも、李源沢（イ・ウォンテク）共に民主党候補の全北知事挑戦に伴い実施された全北・群山（クンサン）―金堤（キムジェ）―扶安（プアン）補欠選挙の期日前投票率は42．59％で全国最高だった。無所属の金寛永候補陣営は「全国最高の期日前投票率は、全北が民主党代表の鄭清来（チョン・チョンレ）指導部に対し、挙手機械ではないという自尊心の表れであり、全北政治が息を吹き返したことを示す狼煙（のろし）だ」との声明を発表した。これに対し李候補陣営は「民主党公認候補であるべきだという世論が高まり、党員が結集した結果」と解釈した。

首都圏では、鄭愿伍（チョン・ウォノ）共に民主党候補と呉世勲（オ・セフン）国民の力候補が接戦を繰り広げるソウル市長選挙の期日前投票率が23．84％となり、全国平均（23．51％）を上回った。一方、京畿（キョンギ）（20．96％）と仁川（インチョン）（21．62％）は平均を下回った。ユン・テゴン政治分析室長は「京畿と仁川では勝敗がほぼ決したとの認識が強く、候補間の競争が激しいソウルでより高い投票率が出たのだろう」と分析した。

補欠選挙の激戦地である釜山（プサン）北甲と京畿平沢（ピョンテク）乙では対照的な結果が出た。ハ・ジョンウ、朴敏植（パク・ミンシク）、韓東勲（ハン・ドンフン）による三つ巴の戦いが繰り広げられている釜山北甲では、期日前投票率が25．57％と補欠選挙全国平均（24．12％）を上回った。一方、金容男（キム・ヨンナム）、兪義東（ユ・ウィドン）、曺国（チョ・グク）、金在妍（キム・ジェヨン）、黄教安（ファン・ギョアン）による五つ巴の激戦が続く京畿平沢乙では、期日前投票率は18．39％にとどまった。京畿道が選挙区の民主党議員は「黄教安候補が強硬保守支持層に『期日前投票＝不正選挙』との認識を植え付けた影響が大きい」と語った。黄候補はこの日もフェイスブックで平沢乙の期日前投票率を共有し、「左派を除けば、われわれのかなりの支持者は期日前投票をしなかったという意味だ」として、「愛国市民の皆さん、今度は投票日当日の投票に参加してほしい」と呼びかけた。

広域自治体首長選挙と補欠選挙の両方で、期日前投票率が最も低かった地域は大邱だった。大邱市長選挙は18．65％、また秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力候補の議員辞職に伴って実施された大邱達城（タルソン）補欠選挙も17．56％にとどまった。