米国・日本・インド・オーストラリアが参加するインド太平洋の安全保障枠組み「クアッド」が北朝鮮非核化への意志を強調したことに対し、北朝鮮が28日、「朝鮮民主主義人民共和国の『非核化』は絶対に、永遠にない」と強く反発した。自らの核保有が憲法に明記された合法的な権利である点を前面に出して国際社会の非核化要求に積極的に対抗すると同時に、「事実上の核保有国」としての地位を放棄できないということを改めて強調したとみられる。

北朝鮮外務省の報道官は同日、最近クアッド4カ国の外相が会合後に発表した共同声明に関連し、朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で「わが国の合法的な主権的権利の行使を問題視し、いわゆる非核化を云々したのは、クアッドが米国の一極支配戦略の実現に奉仕する政治的・外交的道具にすぎないことを立証している」とし、このように述べた。

これに先立ち、クアッド外相らが26日（現地時間）、インドのニューデリーで会合を開いた後に発表した共同声明には、北朝鮮非核化に対する意志を再確認し、東シナ海と南シナ海で中国の軍事的影響力が拡大していることを懸念する内容が盛り込まれた。また、声明とは別に発表されたファクトシート（説明資料）には重要鉱物の協力体制を推進する内容を明記したが、これに関し外交界ではエネルギー分野における対中国依存度を低める試みとの解釈が出ている。

北朝鮮外務省の報道官は「クアッドが中国の南海と中国の東海の状況に『懸念』を示しながら協力強化を云々したのは、国際社会の懸念を呼んでいる日本の再武装化策動やオーストラリアの原子力潜水艦保有に正当性を付与することを目的にしている」と主張し、「外務省は米国主導のクアッドがわが国をはじめとする地域の国々に対する敵対的立場を鼓舞したことについて断固糾弾・排撃する」との立場を表明した。

韓国統一研究院のオ・ギョンソプ主任研究委員は「基本的には中ロを後ろ盾とし、自分たちに有利な外交的環境を形成しようという意図とみられる」とし「北が2月の第9回党大会で『国益守護』のための外交活動強化を強調したことと関連する側面もあるだろう」と指摘した。