韓国政府が26日に原子力潜水艦開発を公式化した中で今後原潜建造の「始まりと終わり」である燃料調達問題が最大のカギになるだろうという見方が出ている。特に原潜燃料調達と関連して米国とまだ実務交渉さえ開始できていない中で韓国政府が内部的に「米国以外の第三国からの調達」を考慮する可能性も議論される。

国会国防委員会に所属する「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員室によると、韓国国防部は今月中旬の対面報告で原潜の燃料調達方式について、「海外からの導入を推進する」と答えた。続けて国防部関係者は口頭報告を通じ「現在としては米国以外の可能性は大きくないが、第三国を通じた燃料調達の可能性も排除しない」という趣旨で説明した。

これは国防部が3月の関連報告で「米国と軍事的目的の核物質移転交渉と協定締結を推進する」としていたのとは異なる表現だ。両国間の実務交渉が遅々として進まない中で、米国に特定しないと立場が変わったことをめぐり韓国政府が「プランB」を考慮しているのではないかとの話も出ている。姜議員は「現在実際の燃料交渉対象国が米国なのか、フランスなど第三国なのか、明確に説明しなければならない」と指摘した。

韓国型原潜導入議論の糸口が開いたのは昨年10月の韓米首脳会談で李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国に燃料調達を要請したためだ。しかし米国でなく第三国から原潜用燃料を調達することになるならば本末転倒になりかねないと指摘される。

ただこれは米側との交渉が円滑でない場合に備えた「プランB」の構想の可能性もある。実際に米国以外の国を本格的に検討するというよりは、万一の状況に備えるという次元だ。これと関連し韓国政府内外では燃料を調達する第三国としてフランスなどの名前が出ている。だが韓国軍消息筋は「フランスは反対給付を要求するなど条件が厳しいものと承知している」と話す。

韓国政府は汎政府特別作業班次元で核燃料移転に向けた協定文作成を具体化する段階だ。しかし米国が実務交渉にスピードを出しておらず、実質的な燃料移転時期は推測できない状態だ。

これと関連し国防部は、「政府次元で発表した原子力潜水艦開発基本計画に明確に示されたように、『米国と核燃料である低濃縮ウラン確保に向け緊密に協議する』というのが政府の基本的な立場。国益次元から推測性の報道を自制するよう望む」とのコメントを明らかにした。

国防部関係者も「現在としては米国が唯一の交渉対象」と反論した。

一方、韓国政府は2030年代中盤の進水に向け2020年代後半から1番艦建造に入る案を推進中であることがわかった。「10年以内の1番艦確保」というタイムスケジュールに合わせるため「原潜特別法」を制定する案が有力だ。この場合、一般事業と違い事業妥当性調査を省略する案も議論される。だがこれは今後、作戦要求性能（ROC）の適正性、受注方式などが問題となる素地がある。

また、米国の原潜分類基準上では潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した原潜は戦略原潜（SSBN）に属する点も今後の交渉で誤解を招きかねないとの懸念が軍内外で提起される。通常SLBMは核弾頭の搭載を通じた「第二撃能力」を確保するための戦力であるためだ。

実際に米バージニア級攻撃型原子力潜水艦（SSN）は魚雷と巡航ミサイルだけ搭載する。これに対し韓国は推進システムだけ核燃料を使い、在来式弾頭を使うSLBMを搭載する計画だ。韓国型原潜の規模が8000～9000トン級で推進されるのもSLBMをはじめとする武装要素を考慮したものという解釈が出ている。