新世界グループの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長がスターバックスコリアの5・18「タンクデー」マーケティング論争について自ら謝罪した。鄭会長は昨日の記者会見で5・18民主化運動の遺族、朴鍾哲（パク・ジョンチョル）烈士の遺族、光州（クァンジュ）市民、国民に言及し「心から頭を下げておわび申し上げ、皆様のお許しをお願い申し上げます」と述べた。続いて「いかなる言い訳もしません。今回の件に関するすべての責任は私にあります」と話した。

今回の論争は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「スターバックスコリアが5・18光州民主化運動を侮辱した」と公開的に批判したことで始まった。18日付のタンブラーのマーケティングイベントを広報する際、特定の勢力が5・18を嘲笑する時に使用する表現が含まれていたのが問題となった。新世界側は独自の調査の結果、問題のイベントが意図的に企画された状況は確認されなかったと釈明した。その一方で、警察の調査で意図を持ってイベントを企画したという事実が明らかになれば該当の役職員を直ちに解雇し、民事・刑事上の責任を問うと明らかにした。

当時のイベントが鄭会長が述べたように「不適切なマーケティング」だったことは間違いない。故意性がなかったとしても問題になり得る内容がチーム長、担当、本部長、代表取締役の4段階の決裁過程で引っかからなかった。一部はデザイン案が含まれた電子メールの添付ファイルを開かずに承認した。消費者を直接相手にする企業として深刻な欠陥を露呈した。ずさんなリスク管理がどのような結果につながるかを示した事件であり、すべての企業に警鐘を鳴らした。

ただ、今回の謝罪をきっかけに、政府の過剰対応と政界の政争化も自制しなければいけない。大統領の言及以降、事案の全貌が明らかになる前にもかかわらず、与党側は事実上のスターバックス不買指針を出し、野党議員らはこれに対抗してスターバックスのコーヒーを飲む「認証ショット」を撮影して投稿している。地方選挙を控え、今回の事案をそれぞれ支持層の結集に活用しようという意図が見える。このように雰囲気が加熱し、スターバックスの店舗のスタッフは身の危険まで感じているという。歴史的な痛みを抱いて昇華させることに率先して取り組むべき政界が、目の前の利益のために国民の分裂と葛藤を深める格好だ。警察が捜査にまで踏み切っただけに、その結果を冷静に見守って市民と消費者の判断を待つことを望む。