李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相による3回目の韓日シャトル外交（2025年10月・慶州、2026年1月・奈良県、5月・安東）が先週、無事に終了した。日本メディアの報道によると、高市首相は帰国後、李大統領との会談で温泉の話を交わした点に触れ、次回の韓日首脳会談の開催地として「温泉とカラオケがある旅館を考えている」と話したという。2023年5月に当時の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の間で12年ぶりに再開された韓日シャトル外交は過去3年間で計6回行われ、韓日関係は歴代最高水準という評価が出ている。

◆高市首相の好感度、米国指導者を初めて上回る

実際、峨山（アサン）政策研究院の今年2月の世論調査の結果、韓国人の対日好感度は昨年の4．52点から5．11点に上昇した。年次調査を開始した2010年以降で最高値だ。高市首相個人に対する好感度も目を引く。10点満点のうち3．24点で、中国（習近平国家主席、2．29点）、北朝鮮（金正恩国務委員長、1．45点）、ロシア（プーチン大統領、1．79点）の首脳より高いのはもちろん、調査開始以降初めて日本の指導者が米国の指導者（トランプ大統領、2．91点）を上回った。日本の歴史歪曲や独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張、憲法改正などによる戦争ができる国への転換など、これまで韓日関係発展の足かせとなってきた要因に変化がないにもかかわらず、両国関係は急激に好転している。その背景は何だろうか。

各種の世論調査を見ると、2025年に韓国人の日本訪問客1000万人時代を迎え、民間レベルの人的交流が対日好感度を高めた核心的な要因となっている。2025年の東アジア研究院（EAI）の世論調査で日本に「良い印象」を持っていると答えた人たちに理由（第2希望まで重複投票）を尋ねた結果、「親切で誠実な国民性」（46．6％）、「魅力的な食文化とショッピング」（31．7％）のためと回答した。

◆「米国が台湾に武器を販売しなければ懸念強まる」

北東アジアの地政学的リスクを高める外交・安全保障上の変数も影響を及ぼしている。北朝鮮の露骨な核脅威と、中国のインド太平洋における影響力拡大の動きに伴う安全保障への不安感が、韓日関係強化の原動力となっている。EAI（東アジア研究院）の調査によると、韓米日3カ国の軍事安全保障協力について回答者の78．8％が肯定的に評価した。2023年の調査（60．6％）より18．2ポイント高まった。特に注目すべき点は、日本の韓半島（朝鮮半島）軍事介入を懸念して韓国国民の反発が大きかった韓日安全保障協力に関しても75．5％が「現在より強化すべき」と回答した点だ。北朝鮮と中国を安全保障上の脅威と見なす回答者は、そうでないと答えた人に比べて、支持率がそれぞれ16．4ポイント、5．2ポイント高かった。

韓日関係が最悪だった文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了に賛成する世論がはるかに高かったことを考慮すると「隔世の感」がある。このままいけば、それほど遠くない時期に韓日合同軍事演習が実施される可能性もある。外交安保研究所のチョン・サンミ研究員は「北と中国の安全保障上の脅威が、戦略的パートナーとしての日本の価値を再評価するのに影響を及ぼしたとみられる」と説明した。

トランプ政権2期目の同盟軽視の動きや、米国の安全保障公約に対する信頼低下もまた、韓日関係の強化につながったという分析もある。両国はトランプ2期目に共に米国の通商・安全保障分野における現状変更要求に悩まされてきた。対中牽制を本土防衛レベルで行うとする米国の国家安全保障戦略（NSS）報告書とは異なり、トランプ大統領は最近の米中首脳会談の直後、台湾への武器売却問題を中国との「交渉のカード」として使用するというニュアンスの発言をし、「戦略的柔軟性」の方針に基づきイラン戦争に在韓および在日米軍の戦力を拠出させた。在韓米軍は高高度迎撃ミサイル（THAAD）の一部を、在日米軍は強襲揚陸艦と所属する海兵遠征部隊をそれぞれ中東に派遣した。

【コラム】韓日シャトル外交、両国軍事協力支持世論を高めた（2）