李在明（イ・ジェミョン）政権が任期内の戦時作戦統制権（戦作権）転換に拍車をかける中、ジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官が提示した「2029年ロードマップ」に対して国防部が反対の意を表明した。韓国独自の対北防衛を強調するトランプ米政権の任期（2029年1月20日）を考慮し、政府は遅くとも2028年までの転換を望んでいる。実際、両首脳陣の意志しだいでは来年または再来年の転換も可能というのが政府内の見方だ。

◆国防部「戦作権は政治的レベルで決定」

国防部の関係者は20日、報道陣に対し 「2029年戦作権転換ロードマップ」について「韓米が合意したロードマップとは言えない」と一線を画した。米国で最近相次いで開かれた韓米国防長官会談と国防実務級協議体の第28回韓米国防統合協議体（KIDD）の結果を説明しながらも発言だ。

これに先立ちブランソン司令官は先月22日（現地時間）、米下院軍事委員会の公聴会で「2029会計年度1－3月に目標を達成できるロードマップを国防省に提出した」と回答していた。

これに関し国防部関係者は「（韓米）連合司令官が（米国防総省に）提出したものはない。説明のための資料をロードマップと表現したというのであればそうかもしれない」と話した。続いて「戦作権転換は政策的、政治的レベルで決定される」とし「軍事当局が行うのは、報告を通じて助言するレベルにすぎない」と述べた。

ブランソン司令官の公聴会での発言は軍事技術的な側面からの意見提示に近く、戦作権転換は大きな枠組みでブランソン司令官ではなく、米国防総省やトランプ大統領など指導部レベルで下される政務的な決定という趣旨だ。

◆在韓米軍「客観・専門的な軍事勧告が必須」

在韓米軍はこうした国防部の立場に事実上反論した。在韓米軍は中央日報の関連取材に対し「戦作権の転換は条件に基づく形で推進するという従来の立場を確固たるものとして維持している」と明らかにした。

続いて「この過程全体にわたり客観的かつ専門的な軍事的勧告は、米韓両国の安全保障を持続的に支える方向で決めるうえで必須」と強調した。韓国政府が集中している「時刻表」よりも「条件」に重きを置くと同時に、ブランソン司令官のロードマップが米政府内外でも重量感のある基準ということを強調したのだ。

◆「年内に目標年度を導出」 速度出す韓国政府

国防部によると、政府は今年末の韓米定例安保協議（SCM）で戦作権転換の特定目標年度、いわゆる「X（エックス）年度」を導出することを推進している。

戦作権転換のためには3つの条件を満たさなければならない。最初の条件「連合防衛を主導するために必要な軍事的能力」には、韓国軍の大将（4つ星）が主導する未来連合軍司令部の能力検証が含まれる。これは基本運用能力（IOC）、完全運用能力（FOC）、完全任務遂行能力（FMC）の3段階の評価・検証を経る。

これに関連して昨年11月にソウルで開かれたSCMで、韓米国防長官は今年中に未来連合軍司令部本部のFOC検証を推進することで合意した。

政府は今年末に「FOC検証、目標年度の導出、FMC（第3段階）への突入」まで迅速に進めようという戦略とみられる。この場合、最短期間として1年程度を想定することができ、来年末の戦作権転換というシナリオも可能になる。これと関連し、同盟国独自の防衛力強化を強調するトランプ政権の任期を越えて時期を逃せば、戦作権転換が無期限延期になりかねないという切迫感も政府内で感知される。

国防部関係者は「戦作権転換後に韓米間でどのような能力を発展させていくかについての議論が始まったといえる」とも話した。韓米がすでに転換を視野に入れて「転換後」の連合対応態勢の構築を議論しているという説明だ。

「2029年戦作権転換」という在韓米軍に…韓国国防部「我々は合意していない」（2）