14日、慶尚北道蔚珍郡北面（ウルジングン・ブクミョン）。東海岸に接する新ハンウル原発3・4号機の建設現場では10基ほどの大型クレーンがそびえていた。建設資材を積んだダンプカーやミキサー車が絶えず行き交う工事現場が姿を現した。サッカー場197個分という広大な敷地の一角では、3号機の原子炉格納容器ライナープレート（CLP）設置作業が進行中だった。別の一角では4号機の原子炉建物が建設される場所で地盤工事が進められていた。

新ハンウル3・4号機の建設現場は韓国の原発政策の紆余曲折を象徴する場所だ。事業の推進が本格化したのは2002年（予定区域指定告示）だが、2017年、文在寅（ムン・ジェイン）政権による脱原発政策のため建設は無期限中断した。2022年に親原発を掲げる尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足したことで建設が再開され、昨年5月に3号機のコンクリート打設が始まった。原子炉建物の基礎地盤の上部にコンクリートを流し込む作業だ。27日には4号機もコンクリート打設に着手する。

先月末基準で新ハンウル3・4号機の総合工程率は29．8％だ。中断していた原発敷地工事が再開されたことで、しだいに大型電源設備としての威容を整えつつある。ファン・ヒジン新ハンウル3・4号機工事管理部長は「現在、韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に輸出した炉型と同じ新型軽水炉（APR1400）の原発2基を建設している」とし「3号機は2032年10月、4号機はその約1年後に竣工する予定」と説明した。

新ハンウル3・4号機が本格的に稼働した際に予想される発電量は年間2万358GWh（ギガワット時）。2024年の国内総発電量の3．4％だ。484万世帯（4人基準）が1年間に使用できる電力量であり、ソウル市の年間電力需要の40％に相当する。

李在明（イ・ジェミョン）政権は全電力の約30％を占める石炭火力を2040年までに廃止することを目標に掲げた。攻撃的な目標であるだけに石炭火力の空白を何で埋めるかが重要になる。

ひとまず政府の対応戦略は原発と再生可能エネルギーを組み合わせて活用する「エネルギーミックス」だ。炭素の発生を最小限に抑えながら大規模な電力を安定的に供給する原発が基幹電源の役割を担い、太陽光や風力などの再生可能エネルギーも大幅に拡大する戦略だ。ただ、再生可能エネルギーは天候の影響を受けやすく、時間帯によって出力変動が大きい点がデメリットに挙げられる。結局、揚水発電やエネルギー貯蔵システム（ESS）などの補完装置をどう構築していくかが今後のカギとなる見通しだ。