サムスン電子労組が21日から18日間のストを予告した中で、韓国銀行が最悪のシナリオが現実化すれば今年の経済成長率が約0．5ポイント下落すると試算した。

韓国銀行はサムスン電子ストの可能性を韓国経済の主要リスク要因だと指摘した。韓国銀行は労組が予告した18日間のストが現実化し、メモリー半導体生産ラインの稼動が全面中断され、スト後の生産ライン復旧まで約3週間かかる状況を最悪のシナリオと仮定した。この場合、半導体生産支障による被害規模を約30兆ウォンと推定した。韓国銀行はストの衝撃が今年の経済成長率を約0．5ポイント引き下げるとの見通しも付け加えた。

この内容が盛り込まれた報告書は14日に開かれた市場状況点検会議を控えて作成され参加者に伝えられた。この日会議に参加した具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官、申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁、李億遠（イ・オクウォン）金融委員長、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は「サムスン電子のストが現実化する場合、成長、輸出、金融市場など全般に相当なリスクとして作用する恐れがある。ストが発生しないよう労使間の原則ある交渉を通じて問題を速やかに解決する必要がある」と明らかにした。