李在明（イ・ジェミョン）大統領が18日、サムスン電子労働組合の「営業利益の15％の成果給」の制度化要求に明確に線を引いた。李大統領は労働基本権を重視してきた人権弁護士出身だ。

李大統領はこの日Xに「自由民主的基本秩序と資本主義的市場経済秩序を採択した大韓民国では企業ほどに労働も尊重されなければならず、労働権ほどに企業経営権も尊重されなければならない」と投稿した。続けて「労働者は労務提供に対し正当な労働の対価を受けるべきで、リスクと損失を負担して投資した株主は企業利潤に権利を持つ」ともした。労働者の権利ほどに企業と株主の権利も重要だという趣旨だ。

労組の「営業利益N％成果給」要求の問題点も遠回しに指摘した。李大統領は「かつて制憲憲法に労働者の企業利益均点権が規定されたこともあった」と言及した。労働者利益均点権は1962年の第5次改憲後に姿を消した基本権だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は「現行憲法にはそうした条項が存在しないということを強調したもの」と説明した。

李大統領は「過猶不及（過ぎたるは及ばざるがごとし）、物極必反（物事は極限に至ると必ず正反対に転じる）」と警告した。その上で「力が強いからとより多くのものを持ち、より幸せなのではなく、連帯して責任を負いみんながともに良く暮らす社会が新しい韓国の未来」と付け加えた。人工知能（AI）需要にともなう超好況でサムスン電子半導体（DS）部門が1－3月期に53兆7000億ウォンに達する過去最大級の営業利益を収めたとしても、共同体全体に配慮しなければならないという意味だ。

青瓦台は当初、政府の直接介入は避け、労使間対話で事態を解決する考えだった。産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官が14日に「もしストが発生するならば緊急調停も避けられない」として強硬姿勢を見せる間にも、雇用労働部の金栄訓（キム・ヨンフン）長官がサムスン電子労使双方を行き来しながら対話再開を説得した理由だ。

だがサムスン電子労組がストを予告した21日が迫り、青瓦台も最近サムスン電子ストの経済的な影響とともに労使双方の主張を具体的に検討した。青瓦台核心参謀は労組が使用者側提示案である営業利益の10％の成果給より有利だった中央労働委仲裁案の営業利益の12％まで拒否し固執した「営業利益N％成果給」制度化の要求は受け入れられないということに意見を集約したという。

◇労組、裁判所の決定尊重するとしながら「ストは推進」

営業利益にはリスク費用を甘受した投資家の権利も当然含まれており、税金などを除いた純利益ではない営業利益を基準として成果給を制度化すること自体が公的負担を回避する形になるということだ。「営業利益N％成果給」の主張が他の企業に拡散する場合、法人税引き上げと同じ結果につながり、先端産業競争力低下、外国人投資萎縮、韓国企業の離脱などの副作用が生じるだろうという指摘も出たという。

李大統領はこの日「現行憲法上すべての国民の基本権は保障されるが、本質的内容を侵害しない範囲内で公共の福利などのため制限されることがある」ともした。前日金民錫（キム・ミンソク）首相が「ストにより国民経済に莫大な被害が懸念される状況が発生するならば政府は緊急調停を含む可能なすべての対応手段を講じざるを得ない」と明らかにしたのに続き、李大統領も緊急調停権発動の可能性を示唆したのだ。労働部長官が緊急調停を決めればストは30日間中断される。

韓国政府の対話圧力にサムスン電子労使はもう一度対話テーブルに座った。単独調停人として出たパク・スグン中央労働委員長はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者らと会い「ストにはならない方向で調停すべきではないか。交渉に少しは進展があった」と話した。中央労働委員会は19日まで2次事後調停を継続することにした。

一方、この日水原（スウォン）地裁はサムスン電子が労組を相手取り起こした違法争議行為禁止仮処分の申し立てをほぼ認容した。裁判所がサムスン電子の核心申請項目である▽安全保護施設維持▽ウエハー（半導体原板）変質防止作業遂行▽施設占拠禁止――などをすべて認容し、労組の行動範囲が狭まったという見方も出ている。サムスン電子労組は「裁判所の決定を尊重する」としながらも、予定されたストの日程はそのまま推進するという立場を明らかにした。