トランプ米大統領が台湾への武器売却に関して中国の習近平国家主席と「非常に詳細に（in great detail）」議論したと明らかにし、米国が44年間にわたり堅持してきた「台湾政策」を変更するのではとの懸念が強まっている。

トランプ大統領は15日（現地時間）、2泊3日間の中国訪問を終えて帰国する大統領専用機内で、取材陣から「1982年にレーガン大統領が台湾への武器売却に関して米国は中国と協議しないと約束したが、あなたは（習主席と）協議したようだ」との質問に対し、「1980年代はかなり遠い過去だ」とし「彼（習主席）は明確にそれ（武器売却）について話した」と述べた。

続いて「なら私に『1982年に署名された合意がある』と答えろというのか」とし「そうではない。我々は台湾への武器売却について非常に詳細に議論した」と改めて明らかにした。

そして「私は決断を下す」としながらも「よく知られているように、いま我々が最も望まないのは9500マイル（約1万5000キロ）離れた場所での戦争だ」と話した。

米国はレーガン政権下の1982年、台湾に対する「六つの保証（Six Assurances）」を発表し、その一つとして「台湾への武器売却時に中国と事前協議を行わない」という項目を含めた。米国が堅持してきた、台湾への武器売却で中国が介入する余地を許さないという内容だ。

今回の米中首脳会談を前に、習主席がトランプ大統領に対し台湾への武器売却を少なくとも延期するよう要求するとの見方が浮上し、トランプ大統領がどのような態度を示すかに注目が集まっていた。しかしトランプ大統領のこの日の発言を受け、米国内部や同盟国の懸念が強まる見通しだ。

トランプ政権は昨年12月、台湾に111億ドル（約1兆7600億円）規模の武器を売却する計画も公表した。これに加えて少なくとも140億ドル規模の別の武器売却パッケージも準備中であり、今後のトランプ大統領の決断しだいではこうした論争がさらに拡大する可能性がある。

米コロンビア大学のマイケル・カニンガム教授はこの日、米シンクタンクのスティムソンセンターが主催した米中首脳会談評価オンライン討論会で「トランプ大統領が数日以内に売却を承認すれば、これは台湾にとって大きな士気向上になるはず」と指摘した。

ただ「トランプ政権は六つの保証が依然として有効であることを明確にする必要があるかもしれない」とし「売却が拒否されたり売却の規模や品目が大幅に変更されたりすれば重大な結果を招くことになり、深刻な事態になるはず」と警告した。