アラブ首長国連邦（UAE）がイランの空爆に対する湾岸同盟国の共同軍事対応を推進したものの、サウジアラビアなどの拒否で実現しなかったことに失望して、独自の安全保障・経済的行動に動き出したという分析が提起された。

ブルームバーグ通信は15日（現地時間）、複数の情報筋を引用し、今年2月末の米国とイスラエルによるイラン爆撃の直後、UAEのシェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン大統領がサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子など周辺国の首脳と接触し、集団的報復対応を説得したと報じた。

当時、UAEはイランからミサイルやドローンなど約3000発の攻撃を受けるなど、イスラエルよりも大きな安全保障上の脅威に直面した状況だった。

特にイランが湾岸産油国の生命線であるホルムズ海峡を封鎖すると、UAE指導部は湾岸協力理事会（GCC）レベルの強力な抑止力が必要だと判断した。

しかしサウジやカタールなど周辺国は「我々の戦争ではない」と一線を画し、共同対応を拒否した。

これは、スーダンやイエメンの内戦、経済圏競争などですでに亀裂が生じていたUAEとサウジの関係をさらに悪化させる決定的な契機になったとみられる。

結局、UAEは「兄弟国」の代わりにイスラエルとの密着という破格的なカードを選択した。実際、UAEは4月、イスラエルと協調してイランを直接空爆し、情報共有や標的設定など軍事的協力を緊密に続けている。イスラエルの防空システム「アイアンドーム」の砲台と運用兵力がUAEに配備された事実が確認されたのもこれと軌を一にする。

こうした安全保障上の葛藤は、経済的な亀裂にもつながった。UAEは今月1日付でサウジが主導する石油カルテルの石油輸出国機構（OPEC）を脱退し、独自路線を公式化した。

ブルームバーグは「湾岸諸国のすべてがイランの脅威にさらされているが、UAEは自分たちだけが前例のない大規模な攻撃を受けていると判断した」とし「伝統的な友邦に失望したUAEの『果敢な変化』が中東の地政学的構図を新たに再編している」と解説した。