結果的に今回の首脳会談は米中関係の核心的な問題を解決する場にはならなかった。米国と中国がどのように相互繁栄を追求して対決を避けて共存するのか、台湾問題をめぐる両国間の緊張を解消して現状維持で平和を構築する方法は何か、イラン戦争を含むグローバルレベルの平和と安定をどのように相互協力して達成するのか、という問いに対する答えを提示できなかった。

それよりは関税戦争の中断や両国およびグローバル懸案に対する首脳間の意見交換レベルで終わった。すなわち、問題の本質的な解決よりも、米中関係の現状維持を通じて「時間稼ぎ」に双方が合意した格好だ。こうした時間稼ぎを通じて、米中両国は覇権競争の継続を前提に自らの能力強化にまい進するとみられる。中国は第15次5カ年計画が進行する中で、グローバル先端製造業のサプライチェーンや技術・貿易・科学分野において西側諸国、特に米国から最大限の独自路線を追求して力をつけようと努力するはずだ。そして、低成長、債務、人口減少、若者の失業といった難題の解消にも尽力するだろう。

なら、米国はその時間をどう使うのか。何よりも米国の民間企業を中心に、人工知能（AI）をはじめとする先端産業の競争で中国との差を広げることにまい進するだろう。しかし米国には重い荷物がのしかかっている。イラン戦争だ。イラン戦争に縛られてエネルギーを消耗すれば、覇権競争で中国に追い上げられる可能性が高まる。イラン戦争の影が米中競争に伸びている。

尹永寬（ユン・ヨングァン）峨山政策研究院理事長／元外交通商部長官

【コラム】トランプ・習近平、現状維持で「時間稼ぎ」に合意した格好（1）