「特定の国を名指しして非難することはできない」〔13日、魏聖洛（ウィ・ソンラク）青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安保室長〕

「イラン以外の主体による攻撃の可能性は、常識的に見て高くない」（14日、外交部高官）

韓国政府は14日、HMM NAMU（ナム）号を攻撃した主体がイランである可能性が高いとの見方を示した。前日まで特定国家への言及を警戒していた姿勢から、一歩踏み込んだ発言とみられる。高官はこの日、記者団と会い、「まだ分からないが」としながらも、「（攻撃を受けたホルムズ海峡）周辺に海賊がいたわけでもないだろう」と付け加えた。

そのうえで、決定的証拠の確保の重要性を強調した。この高官は、「正確な証拠もなくイランに『お前たち以外にない』と言うことはできないのではないか」とし、「われわれがさらに調査し、決定的な証拠を提示すれば、何らかの形でイラン側の適切な反応があると考えている」と述べた。

また、攻撃主体が確認された場合の対応計画を問う質問には、「攻撃主体に対する相応の外交的対応を行う必要がある」と強調した。外交部はこれについて、「攻撃主体については追加調査を通じて特定し、それに応じた対応措置を取っていく」と補足した。攻撃主体はまだ特定されていないという趣旨だ。

この高官は、前日に趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が「主体がイランだとしても、さまざまな可能性がある。民兵組織の可能性もある」と発言したことについて、「イランには民兵組織は存在しない」と訂正した。

そのうえで、趙長官の発言の趣旨について、「革命防衛隊だけでなく、イランの正規海軍もあるだろうし、さらにはアラブ首長国連邦（UAE）が発表したように、テロリストの可能性もあるという話だ」と付け加えた。

攻撃主体を把握する過程で、韓米間の情報共有が制限されている点が影響を及ぼす可能性があるとの懸念については、「情報共有制限とこの問題を結び付けるのは驚くべき想像力だ」とし、「当初から米国側と緊密に連携しており、米国側が保有する情報を入手して共同で分析している」と強調した。米国側の衛星情報などの共有を受け、分析に活用している可能性を示唆する発言だ。

一方、高市早苗首相はこの日、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）を通じ、「ペルシャ湾に滞留していた日本関連船舶1隻が、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾外へ退避し、日本へ向けて航行している」とし、「 当該船舶には、4名の日本人乗組員が乗船している」と明らかにした。

続けて、「 私からペゼシュキアン大統領への直接の働きかけを行ってきたほか、茂木外務大臣を中心に現地の大使館を含めて様々な調整を行ってきた」と説明した。