韓国外交部の当局者が4日、ホルムズ海峡で発生した韓国貨物船「HMMナム号」に対する攻撃について、主体が確認されれば「相応の外交的攻勢」をかけると明らかにした。

この当局者は14日、記者らに対し「（政府の調査が終わり）攻撃の主体が確認されれば、相応の外交的攻勢をかける」とし「（船舶への攻撃で）人的被害も発生したタイなど他国の（被害および対応）事例も調査・検討する」と述べた。

ただ、政府がどのような方法で「相応の攻勢」を見せるかについては具体的に説明しなかった。

当局者は「イラン以外の主体による攻撃の可能性はまだ分からないが、常識的に考えて大きくないと考える。近くに海賊がいたわけでもない」と述べ、政府がイランをナム号攻撃の主体として強く推定していることを示唆した。

続いて「もう少し調査をして証拠を提示すれば、いかなる形であれイラン側から適切な反応があると考えている」とし「正確な証拠がないまま我々がイランに対して『イランしかない』と言うわけにはいかない」と話した。

また、イランとは関連の意思疎通を続けているとしながらも、ナム号を攻撃した主体が自ら攻撃を認めて謝罪する可能性は現時点では高くないと語った。

事件の調査に関する米国との協力については、「米国側とは最初から緊密に意思疎通を図っていて、米国側から関連の（米国保有）情報を入手して共に分析している」と説明した。

韓米間の軍事情報共有制限がナム号関連の情報共有に与える否定的な影響に関する質問には「情報共有制限とこの問題を関連付けるのは驚く想像力」とし「それは全く違うと考える」と答えた。

当局者は「ナム号への攻撃はホルムズ海峡で発生した33番目の攻撃と把握している」とも述べ、ホルムズ海峡に足止めされた諸国の船舶に対する非選別的な攻撃が頻発していることを示唆した。