韓国国防部が貨物船「HMM NAMU」（以下、ナム号）被弾事件を調査するため、技術分析チームを13日にドバイへ派遣した。ナム号に攻撃を加えた飛行体のエンジン残骸を韓国に持ち込んで精密分析することとは別に、現地にある船体調査を通じて被弾に関する状況を綿密に明らかにすると同時に、調査の遅延によって不必要な疑惑が広がるのを遮断しようとするねらいがあるとみられる。

韓国国防部は14日、「国防部はHMM NAMU被弾事件の原因究明と科学的分析のため、前日に技術分析チームをドバイに派遣した」とし、「技術分析チームは現場の精密調査と各種証拠資料の分析、関係国との協力などを通じて正確な事実関係を究明し、政府合同対応班の活動を積極的に支援する」と明らかにした。

韓国国防部によると、技術分析チームは現場調査のための人員で、国防科学研究所（ADD）の研究陣など10人余りで構成された。軍のフォレンジック要員も含まれているとの観測が専門家の間で出ている。ADDは武器体系の研究・開発を担当する国策研究機関だ。技術分析チームは13日夜に出国したという。

韓国国防部の技術分析チームは、ナム号から回収された飛行体のエンジンをはじめとする残骸を韓国に移送して精密調査を進めるのとは別のトラックで動く予定だ。現地ではナム号の船体そのものと被弾状況を中心に調査を行うものとみられる。また、今回の事件を「ドローン兵器によるテロ」と規定したアラブ首長国連邦（UAE）当局との緊密な連携を通じて、関連情報を確保するとの見通しも出ている。

ただし、このような二元体制の稼働にもかかわらず、正確な原因判明までは相当な期間を要する可能性があるとの見方が出ている。これに先立ち、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は原因調査にかかる期間について、当初は「数日以内」〔5日、姜由貞（カン・ユジョン）報道官〕と公言していたが、その後「どれほどかかるか分からない」（青瓦台高位関係者）と立場を変えた。現地で回収された残骸の韓国搬入日程もまだ確定していない。