韓国コンテンツ輸出額が毎年過去最高を更新している。2025年の韓国コンテンツ産業輸出額は前年より5．9％増加した149億582万ドル（約2兆3425億円）を記録した。コンテンツ輸出で最大の障壁は法律リスクだ。最近ソウルのCKL支援センターで会ったファン・ヘジン弁護士は、「契約書を一行誤って書けば収益構造が完全に変わる。コンテンツ競争力くらい国別の規制など法律問題への対処が重要だ」と話した。ファン弁護士は韓国コンテンツ振興院のコンテンツ輸出支援プラットフォーム「ウェルコン」で2021年から法律諮問をしている。

2016年に開設された「ウェルコン」はコンテンツ企業の海外進出全過程を統合支援するプラットフォームだ。▽外国の法令制度情報提供▽海外行事とマーケット参加申し込み受付▽ビズマッチングに向けたオンライン広報ページ製作――などに対し無料のオンライン・オフライン諮問を行っている。見本市などで会ったバイヤーと常時連結が可能という長所に10年間で4300社以上の企業が登録した。プラットフォーム年間訪問者だけで約170万人に登り、知的財産権（IP）、法律、租税、創業、投資、海外マーケティングの6分野の1対1コンサルティングが年平均240件ずつ行われた。諮問団では弁護士や弁理士など174人が活動中だ。

――法律諮問過程でよく指摘される条項は。

「コンテンツを一定期間に特定条件の下で流通できるようにするライセンス条件と付加IP（後続作、プリクエルなど）を含んだIP帰属主体を明確にしようとしている。そのほかにも海外契約の特性上、契約書に準拠法と紛争解決手段が盛り込まれるが、韓国企業が実質的に利用できる紛争解決手段なのかなどに神経を使って検討している」

――民間でも法律諮問を受けられるのに、「ウェルコン」が必要な理由は。

「コンテンツ企業の海外輸出だけに焦点を合わせたプラットフォームはこれが唯一だ。海外輸出は弁護士として専門性が必要な領域だ。また、有料法律諮問を受けにくいが輸出の機会ができた小さい企業を助けるプラットフォームだと考える」。

ウェルコンで5回にわたり法律相談を受け先月30日にマレーシアの配信会社を通じて恋愛リアリティ番組を公開したビッグハウスエンターテインメントの関係者は、「一般的な法律相談やビジネスコンサルティングの場合、著作権、配給権、フォーマット権、2次使用権、プラットフォーム契約構造などコンテンツ産業を十分に理解できていない状態で検討されることがあり、ウェルコンでの相談は実務に適用しやすい方式で早く行われて満足した」と話す。

また、最近では関連分野の専門家に会えるという理由で社内弁護士を置く大手放送局や制作会社でもウェルコンを訪れることが増えた。

コンテンツ業界で最近IPのほかに悩みが多くなったのは人工知能（AI）活用と関連した内容だ。ファン弁護士は「最近ではコンテンツ制作過程でAIを活用することが多いが、著作権発生と著作物保護に向けたAI活用ガイドラインを作るための問い合わせが多く入ってくる状況」と話した。

韓国コンテンツ振興院関係者は「海外ビジネスセンターと韓国見本市を通じて現地商談まで行った韓国コンテンツが実際の契約まで続くようウェルコンが輸出ハブの役割をしている。1年に4～5回別途の行事を通じて全国単位のオフライン商談をする行事も実施している」と話した。