李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相が来週、慶尚北道安東（アンドン）で首脳会談をする予定だ。共同通信など日本メディアは、高市首相が今月19日から1泊2日の日程で安東を訪問する方向で韓国側と日程を最終調整していると報じた。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は10日、「最終的な日程はまだ協議中」と明らかにした。

李大統領は今年1月、高市首相の地元の奈良県を訪れて首脳会談を行った。高市首相は今回、「シャトル外交」の一環として、李大統領の故郷の安東を訪れる。両首脳の会談が実現すれば今回で3回目となる。

今回の韓日首脳会談はトランプ米大統領の訪中直後という点で注目される。トランプ大統領は今月14、15日に中国・北京で習近平国家主席と首脳会談を行う。会談では米中貿易摩擦などが議題になるとみられる。韓日両国は米中貿易摩擦の影響を受けるため、米中首脳会談の結果は韓日首脳会談で議論される対中基調に影響を及ぼす可能性が高い。特に今回の韓日首脳会談では中東情勢と関連したエネルギー需給対策や、重要鉱物のサプライチェーン強化といった経済安保協力案が議題となる見込みだ。これも米中首脳会談の結果に左右される懸案だ。

日本メディアも高市首相の訪韓の背景には、米国の不確実性と中日対立の長期化という2つの変数があると分析している。毎日新聞は8日付で、今回の会談が「米中の動向を踏まえ、今後の日韓の連携を確認する場」になるとの見方を示した。時事通信は、高市首相の「台湾有事」に関する発言以降、中日関係が冷え込んでいる状況下で、日本側には韓国との戦略的連携を誇示する意図があると解釈した。

安保協力は今回の首脳会談で新たに議題になるとみられる。聖公会大日本学科の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「日本は韓国との物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に関心を持っているため、今回の韓日首脳会談で日本は安保協力に大きな比重を置くとみられる」と話した。

読売新聞など日本メディアは最近、日本政府が自衛隊と韓国軍の間のACSA締結を目指していると報じた。ACSAとは、韓国軍と自衛隊が有事の際、弾薬や燃料などの軍需物資を互いに融通し合うことを可能にする協定だ。国防部は日本メディアの報道に対し「検討していない」と否定した。梁教授は「日本は強く要求してくるだろうが、韓国がいかに対応するか、その調整に悩むことになるだろう」と説明した。

過去の問題に言及されるかも関心事だ。今年1月の会談で韓日首脳は長生炭鉱水没事故の朝鮮人犠牲者の遺骨に対するDNA鑑定を推進することで合意し、歴史問題に関する議論の糸口を開いた。与党関係者は「李在明政権の発足後、これまではシャトル外交を復元するなど、韓日関係の改善に焦点を合わせてきた」とし「今後は首脳会談を通じて関係改善以上の実質的な成果を作り出すべきという考えを韓日両国が持っている」と述べた。

しかし具体的な成果が出るのは難しいとの声も少なくない。静岡県立大国際関係学部の奥薗秀樹教授は「福島産水産物の輸入再開や武器輸出・防衛政策など敏感な問題を扱えば韓国国内の世論が沸騰しかねない」とし「両首脳は中国問題や敏感な懸案を持ち出すよりも、両国の友好関係の維持とシャトル外交の意義を強調する程度にとどめる可能性が高い」という見方を示した。