中東戦争の勃発で急騰した原油価格に対応するために施行された「石油最高価格制」が57日目を迎える。政府が2週間単位で石油精製会社の供給価格を決定する最高価格制に基づき、今日から適用される第5次価格は第3・4次と同じだ。累積した値上げ要因があるにもかかわらず、民生の負担を考慮して据え置きを決定したと政府は説明した。政府が当初話していた国際原油価格との連動とは距離がある。

最高価格制による価格の歪みがもたらす市場への副作用は大きくなっている。現在、燃料価格は1リットルあたり2000ウォン（約214円）程度に抑えられている。最高価格制がなければガソリンは2200ウォン、軽油は2800ウォンまで上がっていたというのが財政経済部の分析だ。市場価格との乖離が広がるにつれ、消費者は「原油高ショック」に鈍感になり、その結果、エネルギー危機に見合う消費抑制は消えた。今月初めの連休に高速道路の交通量が旧正月連休並みに増えたことがこれを傍証している。

最高価格制で価格を抑え込んでいるため、価格による需要と供給の調節機能がまひし、物価の歪みが深刻化している。先月の消費者物価は前年同月比で2．6％上昇した。石油最高価格制で統制してこの程度だ。政府は石油最高価格制が先月の物価上昇率を1．2ポイント低める効果を出したと分析した。石油最高価格制がなければ、物価上昇率は3．8％に達していたということだ。与党は「石油最高価格制が国際原油価格の衝撃から民生を守る防波堤の役割をしている」と自画自賛しているが、これは結局、国民の税金で物価を抑えているにすぎない。

最高価格制が長期化し、業界の損失は雪だるま式に膨らんでいる。1－3月期の石油精製会社の損失は4兆ウォンを超えると予想される。損失補填用として政府が補正予算に編成した4兆2000億ウォンでも不足するかもしれない。民生の負担を減らすのは政府の目標だが、最高価格制は公共交通機関を利用する人々が、燃料を大量に消費しながら高価な車を乗り回す人たちを逆に支援している格好だ。不必要な原油消費を抑制し、財政負担を減らすためには、石油最高価格制を早期に終了させ、生活型消費者や脆弱階層への支援に集中するのが正しい。