青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が7日、北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のいわゆる「二つの国家」路線を反映して憲法を改正したことに関連し、政府レベルの検討を進めると明らかにした。

青瓦台関係者はこの日、「北の憲法改正の動向に関連する事項を総合的に検討していく」とし「政府は総合的な検討に基づき、韓半島（朝鮮半島）の平和共存政策を一貫して推進していく」と述べた。

これに先立ち統一部記者団対象の懇談会で公開された北朝鮮の新憲法の前文によると、従来の憲法の前文と本文にあった「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全な勝利」などの表現が削除された。

該当条項は、北朝鮮が「二つの国家関係」を公式に宣言した2023年9月の改正憲法に盛り込まれていた内容だ。今回の改正を通じて、同族関係と統一の概念が事実上、憲法から除外されたということだ。

北朝鮮は新憲法で領土条項も新設した。憲法には「領域は北側で中華人民共和国およびロシア連邦、南側で大韓民国と接している領土と、それに基づいて設定された領海および領空を含む」と明示された。