韓米同盟の歴史で在韓米軍は韓半島（朝鮮半島）と北東アジアの安定に中枢的な役割をしてきた。しかし在韓米軍は両国で常に賛否両論の対象となってきたが、朝鮮半島の質的な抑止力や域内における韓国と米国の戦略的利益よりも、政治・イデオロギー的な問題がより大きな影響を及ぼしてきた。

米国の冷戦戦略の設計者ジョージ・ケナンは韓国戦争（朝鮮戦争）後にも韓国内の米軍駐留に強く反対した。彼は19世紀の戦略家アルフレッド・セイヤー・マハンが強調した海路と海軍力に集中する戦略に基づいた、節制された「域外均衡（offshore balancing）」アプローチを支持した。こうしたビジョンは最近では孤立主義的な傾向を持つクインシー研究所へと引き継がれ、同研究所の一部の関係者は現トランプ政権に加わっている。

自称「現実主義者」の彼らのアジア内軍事的介入への嫌悪感はベトナム戦争後に強まった。当時、米国の左派勢力は朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領をターゲットにし、米国の対韓国防衛公約がインドシナ戦争のような泥沼につながると警告した。これが1970年代のジミー・カーター大統領による在韓米軍撤退の試みへとつながった。その後、右派は後にジョージ・W・ブッシュ政権下で在韓米軍に圧力を加えた。当時のドナルド・ラムズフェルド国防長官は世界的に機敏で多目的の米軍駐留体系を構築しようとする戦略の一環として、在韓米軍の「戦略的柔軟性」を確保しようとした。実際、ラムズフェルド長官は在韓米軍の戦力をイラク戦争に投入した。当時投入された第2旅団の兵力はその後、韓国に復帰しなかった。

米国で右派が在韓米軍反対の声を先導したとすれば、韓国では左派陣営が主導した。386世代（1990年代に30代で、1980年代の民主化運動に関わった1960年代生まれの世代）は「北の脅威は偽りであり、在韓米軍は韓国の保守を助けるために米帝国主義が送り込んだ占領軍」という主張を当時の韓国の独裁政治と結びつけた。数回の政権交代を経て民主化運動家らも地政学的な現実に目覚めはしたが、米軍撤退と韓国の主権回復に対する欲求は潜在している。20年前、ラムズフェルド長官が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の提案を受け入れ、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に合意した際、米国の右派と韓国の左派による「敵との同舟」が一時的に目撃されたりもした。

今では米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ氏のような専門家らは、トランプ政権2期目に韓国の進歩政権が執権してソウルとワシントンの間で左右理念がかみ合う「パーフェクトストーム」の復帰を懸念している。トランプ大統領は1期目当時、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の前で在韓米軍撤収の可能性に言及したことがある。李在明（イ・ジェミョン）大統領も執権初期に戦作権早期転換擁護論者を周囲に布陣させた。嵐の前夜のような昨今の時期であるほど、賢明な政策立案者なら理念的で二分法的な論争ではなく、抑止力と域内の戦略的利益の観点からこの問題を見つめることが重要だ。こうした脈絡で最近の2つの観点に注目する必要がある。

一つはジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官の発言だ。彼は最近、米下院軍事委員会で戦作権の移管は政治日程ではなく、準備態勢と抑止力のための「条件」が満たされた後に行われるべきだと強調した。韓国国防部は「在韓米軍司令部の観点にすぎない」とし、ブランソン司令官を異例にも批判した。李在明政権は次期政権が発足する前の2028年までに米国が戦作権移管に同意することを望んでいるようだ。今後この論争に対する下院軍事委員会の共和党指導部の関心に注目しなければならない。彼らは戦作権移管が性急に推進されていると判断すれば、ブレーキをかける可能性がある。

もう一つはアトランティック・カウンシル（Atlantic Council）の新しい報告書で提案された部分だ。彼らは対北抑止力を強化し、中国の侵略など広範な域内のリスク対応に役立つ「韓米多領域任務部隊（MDTF）」の創設を提案した。この部隊が韓米連合軍司令部の代わりになったり、戦作権移管問題の答えになったりしないとしても、在韓米軍の未来の談判において革新的な戦略的思考の転換となり得る。過去の陳腐な政治的論争に回帰してはいけない。同盟の未来の構造を正しく設計するには、新しい地政学的脈絡（朝中ロの密着など）や、変化する戦場の様相に合った指揮統制体系を深く検討する必要がある。

マイケル・グリーン／豪シドニー大米国研究センター長／米戦略国際問題研究所（CSIS）副理事長

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