中国とイランの外相会談は米国も歓迎した。マルコ・ルビオ米国務長官は5日（現地時間）、記者会見で「中国が彼（アラグチ外相）に、必ず伝えるべき言葉を伝えてくれることを願う」とし、「船を爆破したり機雷を設置したりしてはならず、世界経済を人質に取ろうとしてはならないという点だ」と述べた。これは中国の仲裁役を事実上黙認した発言だ。

一方、米国の制裁を無視するよう指示する中国当局の指針には、追加のセカンダリー制裁を警告した。ルビオ長官は「財務省が発表する事項」としながらも、「イランが何ら代償も払わなかったり撤回しなかったりすれば、世界中の多くの国が同じように真似をするだろう。それは容認できない」として強硬な立場を堅持した。

トランプ大統領の北京訪問が確定した状態で、このようにイラン戦争は締めくくりの段階へと向かっている。まず5日、ルビオ長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の要請で電話会談を行い、米ロ関係、ロシア・ウクライナ戦争、イランについて議論したと発表した。直後にアラグチ外相が戦争勃発後初めて中国を訪問したのは、電話で議論できない重要な議題を持ってきたという意味と読むことができる。

慶煕（キョンヒ）大学の朱宰佑（チュ・ジェウ）教授は、米中首脳会談でイラン問題が急浮上したと診断した。「米国人のイラン戦争疲れがたまり、中国もホルムズ海峡閉鎖による被害が蓄積したことで、外交的終結において共感が形成されている」とし、「イラン戦争の終結方程式が軍事オプションではなく外交的なパッケージディールに進んでおり、幕裏で署名者がトランプ氏と習近平氏、調整役はルビオ長官と王毅外相が務める構図に進んでいる」と述べた。

米中は会談の水面下作業も速度を上げている。トランプ大統領の側近とされる中国通のスティーブ・デインズ上院議員一行が5日、上海に到着し、龔正市長と会談した。龔市長は「米国と経済・貿易・産業・投資協力を強化する用意がある」と述べた。デインズ議員は自身のX（旧ツイッター）に「今回の訪中は上院議員当選後7回目」とし、「米国と中国が全世界経済の40％を占めるだけに、中国との交流は米国のグローバル競争力維持に不可欠だ」と記した。

米中首脳会談を8日後に控え仲裁役を担う中国…イラン外相「ホルムズ問題の早期解決可能」（1）