韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は6日、米国がホルムズ海峡で足止めされた商船の脱出を助けるとして実施していた「プロジェクト・フリーダム（Project Freedom）」作戦について、「すでに作戦が終了したため、（プロジェクト参加の）検討は必ずしも必要ではなくなった」と明らかにした。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長はこの日、青瓦台春秋館で開催された記者懇談会で、「我々は米国が先に提示した『海洋自由構想（MFC、Maritime Freedom Construct）』を検討していた状況で、ドナルド・トランプ米大統領がプロジェクト・フリーダムという概念を打ち出したため、それについても海域通航に関する我々の基本的立場に基づき検討していた」と述べた。ただし、「我々にとって国際海路の安全と航海の自由は非常に重要だ」とし、「そのため、航行の自由のための国際的な動きについて検討し、必要な参加と協力を行おうと思う」と強調した。

これに先立ち、トランプ大統領はプロジェクト・フリーダム作戦の開始日である4日（現地時間）、韓国を名指しして「作戦に合流する時が来た」と述べた。ピート・ヘグセス米国防長官も5日の記者会見で、「我々は日本、オーストラリア、欧州が参加することを望んでいるように、韓国も参加するよう希望する」と述べた。だが、トランプ大統領がイランとの交渉に大きな進展があったとして、わずか2日で作戦を一時中断すると、青瓦台も参加の検討を中断した。

これについて青瓦台高位関係者は「米国の（プロジェクト・フリーダム参加の）提案は、我々もメディア報道を通じて接した」とし、「それ以前に別途、提案が来たわけではなかった」と説明した。そのうえで「政府の立場は、同盟国の首脳が我々を指名して提案したため、当然検討するという趣旨だった」と説明した。

一方、ホルムズ海峡で爆発・火災事故が起きたHMMの「ナム（NAMU）号」の状況について、魏室長は「現在、曳航中」とし、「明日（7日）午前に〔アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ〕の港に入れば、調査チームが行って確認する予定だ」と明らかにした。船舶の事故原因に関連しては「火災初期に被弾の可能性が取り沙汰されたことがあり、我々もそのような可能性を念頭に置いて国家安全保障会議（NSC）実務会議を行う考えもあった」とし、「しばらくして情報を追加検討したところ、被弾はそれほど確実ではないようだった」と説明した。魏室長は「浸水や、船が傾くといったことはなかった」とし、「そのため（NSC）実務会議は行わず、状況をモニターしながら別の方式で疎通し対処をしていた」とした。

具体的な事故状況について青瓦台高位関係者は「出火した場所が機関室であることは間違いない」とし、「専門家に聞いたところ、投錨（とうびょう・船を停泊させるため錨を下ろすこと）をすれば機関室に人はそれほどいなかったはずだという。したがって、火災で負傷した人はいなかったようだ」と説明した。この関係者は続けて「船舶事故の原因究明にどれくらいの時間がかかるか正確に申し上げるのは難しいが、外部的な観察で判断できる部分もあるはずなので、今よりはもっと確かな判断ができるだろう」と説明した。